第47条【公正な行政処分】、第48条【裁判所へのアクセス】、第49条【逮捕された者の人権】

第４章【基本的人権】

第47条　すべての人は、迅速、効率的、合法的、合理的及び手続き上公正である行政処分を求める権利を有する。

２　ある者の権利又は基本的自由が、行政処分により不利益を受け、又は受ける恐れがある場合、その者は当該行政処分について、その理由を書面で示される権利を有する。

３　議会は、第１項の権利を実現するために、以下の内容の法律を制定しなければならない。

（a）裁判所又は必要であれば独立した公平な裁判による、行政処分の審査について規定する。

（b）効率的な行政を推進する。

第48条　国家は、すべての者の裁判所へのアクセスを保障するものとし、手数料が必要な場合、それは合理的なものでなければならず、裁判所へのアクセスを妨げるものであってはならない。

第49条　逮捕された者は、以下の権利を有する。

（a）以下の事項を、本人が理解できる言語で速やかに知らされる権利。

　（i）逮捕の理由

　（ii）黙秘する権利

　（ii）黙秘しない場合の不利益

（b）黙秘する権利。

（c）弁護人及びその他の援助が必要な者と連絡を取る権利。

（d）自己に不利な証拠として使用される可能性のある自白又は認諾を強制されない権利。

（e）服役中の者と別に抑留される権利。

（f）合理的に可能な限り速やかに、以下の時間を超えない範囲で、裁判所に引き渡される権利。

　（i）逮捕後24時間

　（ii）24時間が通常の裁判時間外に終了した場合、又は通常の裁判期日でない日に終了した場合は、次の裁判期日の終了時とする。

（g）最初の出廷時に、起訴されるか、抑留が継続されている理由を知らされるか、又は釈放される権利。

（h）釈放すべきでないやむを得ない理由がない限り、起訴又は裁判が行われるまでの間、合理的な条件で保釈される権利。

２　罰金のみ又は６か月以下の収監刑に処せられる犯罪の場合、犯罪を犯した者を再度抑留してはならない。