第66条【土地利用及び所有の規制】、第67条【国土委員会】、第68条【土地法制】

第５章【土地及び環境】

第66条　国家は、防衛、公共の安全、公序良俗、公衆衛生又は土地利用計画のために、土地の使用又は土地に対する利益若しくは権利を規制することができる。

２　議会は、土地への投資が地域コミュニティ及びその経済に、利益をもたらすことを保障する法律を制定しなければならない。

第67条　国土委員会を設立する。

２　国土委員会の権限は、以下のとおりである。

（a）国家及びカウンティ政府を代行して、公有地を管理する。

（b）国土政策を国家政府に提言する。

（c）ケニア全土の土地の所有権登記のための包括的なプログラムについて、国家政府に助言する。

（d）土地及び天然資源の利用に関する調査を実施し、及び適当な官憲に勧告する。

（e）現在又は過去の土地の不公正について、自発的又は苦情に基づいて調査を開始し、適切な是正を勧告する。

（f）土地紛争における伝統的な紛争解決制度の適用を促す。

（g）法律で指定された地域の土地及び不動産にかかる税金を評価する。

（h）全国の土地利用計画を監視及び監督する責任を負う。

３　国土委員会は、国家の法律で定められたその他の職務を執行することができる。

第68条　議会は、

（a）既存の土地関連法を改正、集約及び整理する。

（b）第60条第１項に規定する原則に従って、分野別の土地利用関連法を改正する。

（c）以下の法律を制定する。

　（i）私有地の最低及び最高保有面積を規定する。

　（ii）土地の区分を別の区分に変更する方法を規制する。

　（ii）婚姻期間中及び終了時の婚姻財産、特に夫婦の住居の承認及び保護を規制する。

　（iv）すべての公有地を保護、保全及びアクセスの提供をする。

　（v）公有地のすべての譲渡又は処分について、その妥当性又は適法性の確認を可能にする。

　（vi）土地を実際に占有している配偶者の利益を含む、土地に権利を有する被相続人の扶養家族を保護する。

　（vii）本章の規定を実施するために必要な、その他の事項を規定する。