第73条【指導権の責任】、第74条【国家公務員の宣誓】、第75条【国家公務員の行動】

第６章【指導権及び誠実性】

第73条　国家公務員に授与された権限は、

（a）以下の方法で行使されるべき、公的な信任によるものである。

　（i）この憲法の目的及び目標に合致すること。

　（ii）国民に対する敬意を示すものであること。

　（ii）国家の名誉及び職務の品格を保持すること。

　（iv）職務の誠実性に対する公的な信頼を高めること。

（b）国家公務員に、国民を支配する権限ではなく、国民に奉仕する責任を負わせるものである。

２　指導権及び誠実性の指針となる原則は、以下の内容を含むものである。

（a）個人の誠実性、能力及び適性を基礎とした選定、又は自由かつ公正な選挙による選出。

（b）意思決定における客観性及び公平性、並びに意思決定が縁故、情実、その他の不適切な動機又は腐敗行為によって影響されないこと。

（c）公共の利益のみに基づく無私の奉仕であり、以下のようなものであること。

　（i）公務の執行における誠実性によって示される。

　（ii）公務に抵触する可能性のある個人的な利害を申告することによって示される。

（d）決定及び行動に対する国民への説明責任。

（e）国民への奉仕のための規律及び献身。

第74条　国家公務員に就任し、国家公務員として行動し又は国家公務員の職務を執行する前に、何人も、別表３に定める方法及び様式により又は議会の法律に基づき、就任の宣誓又は誓約、及び署名をしなければならない。

第75条　国家公務員は、公私のいずれにおいても又は他の者との交際において、以下の事項を回避するように行動しなければならない。

（a）個人的な利害と公務との間の相反。

（b）個人的な利益を優先させて、公的利益を犠牲にすること。

（c）職位を貶めること。

２　第１項又は第76条、第77条若しくは第78条第２項に違反した者は、以下のとおりとする。

（a）該当する職務に適用される懲戒手続に服するものとする。

（b）（a）の懲戒手続に従って、免職又はその他の方法で解職することができる。

３　第２項に規定する違反のために免職又はその他の方法で解職された者は、他の国家公務員になる資格を有しない。