第190条【計画】、第191条【課税及び徴収の権限】、第192条【地方政府による税金の徴収】
第11章【地方政府】
【地方政府の財政】
第190条 県議会は、下位の地方政府の計画を組み込んだ包括的かつ総合的な開発計画を作成し、国家計画局に提出するものとする。
第191条 地方政府は、この憲法の第152条の規定により議会が制定した法律に従い、料金及び税金を賦課、請求、徴収及び充当する権限を有する。
２ 第１項の規定に基づき賦課、請求、徴収及び充当される手数料及び税金は、賃料、料金、使用料、印紙税、賦課金、登録及び免許に関する手数料並びに議会が定めるその他の手数料及び税金からなるものとする。
３ 地方政府による基金の充当は、その地域議会の予算で承認されない限り、行ってはならない。
４ 議会は法律により、本条が適用される税金に関する不服申立てについて規定を設けるものとする。
第192条 議会は法律により、以下の事項を定めなければならない。
（a）地方政府が政府に代わって徴収し、統合基金に納付する税金。
（b）地方政府が、その職務及び業務のために、政府に代わって県から徴収した収入の特定の割合を保管すること。