第193条【地方政府への交付金】、第194条【地方政府財政委員会】、第195条【借入金及び交付金】

第11章【地方政府】

第193条　大統領は、この憲法の規定に従い、各会計年度において、統合基金から以下のように支出される金銭についての提案を議会に提出するものとする。

（a）本条第２項に基づく無条件の交付金。

（b）本条第３項に基づく条件付き交付金。

（c）本条第４項に基づく平準化交付金。

２　無条件の交付金は、地方分権業務を運営するために地方政府に支給される最小限の交付金であり、この憲法の別表７に規定する方法で算出されるものとする。

３　条件付き交付金は、政府と地方政府との間で合意されたプログラムの財源として地方政府に交付される金銭であり、交付された目的のために、合意された条件に従ってのみ支出されるものとする。

４　平準化交付金は、開発が遅れている県に対して助成金を与え、又は特別の対策を講じるために地方政府に支給される金銭であり、地方政府単位が特定の業務に関して全国平均水準からどの程度遅れているかに基づくものとする。

５　県議会は、政府から交付された条件付き交付金及び平準化交付金を、下位の地方政府に分配する方法について明示する義務を負う。

６　本条第１項に基づく提案は、この憲法の第155条に基づく歳入及び歳出の予算と同時に行われるものとし、各地方政府に支給される金銭の額を記載するものとする。

７　本条に基づく提案は、この憲法の第156条に規定する歳出法の一部を構成するものとする。

第194条　大統領が任命する７名の委員で構成される、地方政府財政委員会を設置する。

２　第１項の委員７名のうち、４名は地方政府が指名するものとする。

３　地方政府財政委員会の委員は、互選により、委員長及び副委員長を選出する。

４　地方政府財政委員会は、以下の事項を行う。

（a）政府と地方政府間の歳入の分配、及び統合基金から各地方政府への金銭の配分に関するあらゆる事項について、大統領に助言すること。

（b）国家計画局と協議の上で、平準化交付金及び条件付き交付金として配分される金額と、各地方政府への配分を検討し、大統領に勧告すること。

（c）地方政府の潜在的な財源を検討し、大統領に勧告すること。

（d）地方政府が賦課する適切な税金の水準について、地方政府に助言すること。

（e）議会が定めるその他の職務を執行すること。

５　委員会の経費は、委員会に勤務する者に支払う報酬、手当及び年金を含め、統合基金の負担とする。

第195条　この憲法の規定に従い、地方政府は、政府の承認を得た上で、その職務及び業務の遂行のために借入れを行い、又は議会の定めるところにより交付金若しくは助成金を受け、使用することができる。