第198条【県業務委員会】、第199条【職員の出向】、第200条【県業務委員会の職務】

第11章【地方政府】

第198条　各県に県業務委員会を設置する。

２　県業務委員会は、委員長及び県議会が定めるその他の委員で構成され、そのうち少なくとも１名は都市自治体を代表するものとする。全ての委員は、県執行委員会の推薦に基づき、公務委員会の承認を得て、県議会が任命するものとする。

３　県業務委員会の委員は、高い道徳性を有しかつ誠実であると認められる者でなければならない。

４　県業務委員会の委員の任期は４年とする。ただし、その後１期再任することができる。

５　県業務委員会は、その職務の執行において、公共サービス一般について公務委員会が定めた基準に従わなければならない。

６　県執行委員会は、県議会の承認を得て、公務委員会と協議の上で、県業務委員会の委員を、以下の事由によってのみ、解任することができる。

（a）心身の衰弱に起因する職務執行の不能。

（b）不品行又は不正行為。

（c）能力不足

第199条　政府は、この憲法の規定に従い、県議会の要請により、地方政府の業務を補い、支援し、補完するために人員を出向させることができる。

第200条　この憲法の規定に従い、県の業務に従事する者を任命する権限は、県業務委員会に帰属する。任命を承認する権限、懲戒権を行使する権限、解任する権限を含むものとする。

２　地方政府職員の勤務条件は、公務委員会が公共サービス一般について定めたものに準拠しなければならない。

３　県業務委員会は、専門分野に関して委員会を設置することができる。
４　本条又はこの憲法の第172条、第176条第２項及び第３項の規定にかかわらず、市又は自治体に勤務する町役場の職員を任命する権限は、公務委員会に帰属する。任命を承認する権限、懲戒権を行使する権限、解任する権限を含むものとする。