第237条【土地所有】

第15章【土地及び環境】

【土地】

第237条　ウガンダの土地はウガンダ国民に属し、この憲法に定める土地保有制度に従って、帰属するものとする。
２　本条第１項の規定にかかわらず、
（a）政府又は地方政府は、この憲法の第26条に従い、公共の利益のために土地を取得することができる。その取得の条件は、議会が定めるところによるものとする。
（b）政府又は議会が法律で定める地方政府は、自然の湖沼、河川、湿地、森林保護区、狩猟禁止保護区、国立公園並びに生態系及び観光目的のために保全されるべき土地を国民の信託に基づき保有し、全ての市民の共通の利益のために保護するものとする。
（c）市民でない者は、議会の定める法律に従って土地の賃借権を取得することができる。その法律において、本号の目的における市民でない者を定義する。
３　ウガンダの土地は、以下の土地保有制度に従って所有されるものとする。
（a）慣習
（b）自由所有
（c）malio
（d）賃借による保有
４　この憲法の施行に伴い、
（a）慣習的保有により土地を所有する全てのウガンダ市民は、議会が定める方法で所有権証明書を取得することができる。
（b）慣習的保有の土地は、登記によって自由所有権の土地に変更することができる。
５　ウガンダ市民に与えられた公有地の賃借権は、議会が制定する法律に従って、自由所有権に変更することができる。
６　本条第５項において「公有地」は、都市自治体に対する法定賃借権を含む。
７　議会は、都市自治体が計画及び開発を実施できるよう法律を制定しなければならない。
８　この憲法の施行後、議会が本条第９項に基づく適当な法律を制定するまでの間、malioの土地、自由所有地又は賃借地の合法的又は真正な占有者は、その土地について占有の保障を享受するものとする。
９　この憲法に基づき選挙された議会の最初の会議後２年以内に、議会は、以下の法律を制定しなければならない。
（a）本条第８項の土地の合法的又は真正な占有者と当該土地の登記名義人との間の関係を規制すること。
（b）占有者による土地に対する登記可能な利益の取得を規定すること。

・ウガンダ共和国憲法（1995）【私訳】へ戻る。