タイ憲法のインデックス作成。
2017年タイ王国憲法
前文
第１章【総則】
第１条【国家の不可分性】
第２条【立憲民主主義】
第３条【国民主権、法の支配】
第４条【人間の尊厳、権利、自由及び平等】
第５条【憲法の最高法規性】
第２章【国王】
第６条【国王の不可侵性】
第７条【国王と宗教】
第８条【国王の軍統帥権】
第９条【国王の叙勲権】
第10条【枢密院】
第11条【枢密顧問官の任命又は解任】
第12条【枢密顧問官の兼職禁止】
第13条【枢密顧問官の宣誓】
第14条【枢密顧問官の退任】
第15条【王室侍従の任命及び解任】
第16条【摂政】
第17条【国王が第16条により摂政を任命しない場合】
第18条【枢密院議長の摂政代行】
第19条【摂政の宣誓】
第20条【王位継承と王室典範の改正】
第21条【王位継承者の国民議会による承認】
第22条【王位空位時と摂政】
第23条【枢密院議長代行】
第24条【国王の前での宣誓の例外】
第３章【国民の権利及び自由】
第25条【人権の享有、憲法による保障、人権侵害に対する救済】
第26条【権利又は自由を制限する法律の制定と憲法】
第27条【法の下の平等、軍、警察及びその他の公務員の権利及び自由】
第28条【生命及び身体に対する権利、適正手続の保障、残虐な刑罰の禁止】
第29条【遡及処罰の禁止、被疑者又は被告人の権利】
第30条【強制労働の禁止】
第31条【信教の自由】
第32条【プライバシー権】
第33条【住居の不可侵】
第34条【表現の自由、学問の自由】
第35条【報道の自由】
第36条【通信の秘密、検閲の禁止】
第37条【財産権及び相続権、不動産の収用及び補償】
第38条【居住移転の自由】
第39条【出生による国籍の剥奪禁止】
第40条【職業の自由】
第41条【知る権利、請願権、行政裁判権】
第42条【結社の自由】
第43条【芸術、文化及び伝統の保存、天然資源及び環境の保全、コミュニティの利益及び福祉】
第44条【集会の自由】
第45条【政党結成の自由】
第46条【消費者の権利保護】
第47条【公衆衛生事業】
第48条【母親のための保健事業、高齢者への援助】
第49条【クーデタ告発権】
第４章【国民の義務】
第50条【国政の護持、国防、法律の遵守、義務教育、兵役、社会の平穏、投票権の行使、環境、天然資源及び文化遺産の保護、納税の義務、不正行為への不関与】
第５章【国家の義務】
第51条【国家の義務に対する国民及びコミュニティの権利追求】
第52条【国家主権保護のための軍事、外交及び情報活動】
第53条【法律の遵守及び施行の保障】
第54条【就学前教育、義務教育、生涯学習、教育を受ける権利を保障する制度】
第55条【公衆衛生事業、伝統医学の促進】
第56条【公益事業の運営】
第57条【芸術、文化及び伝統の振興、天然資源、環境及び生物多様性の保護】
第58条【環境影響評価、環境に対する国家の義務と国民及びコミュニティの権利】
第59条【情報へのアクセス権の保障】
第60条【国家及び国民の利益のための送信周波数の利用】
第61条【消費者保護政策】
第62条【財政金融政策、税制】
第63条【不正、不当な行為及び汚職防止のための活動】
第６章【国家政策の指導原則】
第64条【立法又は政策決定の指導原則】
第65条【良い統治の原則、国家戦略のための規則及び手続き】
第66条【他国の内政不干渉、国際機関との協力及び在外タイ人の保護】
第67条【仏教の保護、教育及び普及】
第68条【司法手続の整備、裁判を受ける権利の保障】
第69条【科学技術の研究及び開発の促進】
第70条【異なる民族の権利の促進及び保護】
第71条【家族の健康、スポーツの振興、社会的弱者の保護】
第72条【国土利用計画、都市計画、公平な土地の分配、水資源、エネルギー安全保障】
第73条【農業生産性の向上、困窮農民への支援】
第74条【労働の権利の保障、労働安全衛生、貯蓄の奨励、労働法制の整備】
第75条【充足経済の理念、独占の排除、民間との非競合、中小企業の支援、国民の幸福】
第76条【中央及び地方の行政制度の整備、国家機関相互の協力、国家公務員の倫理及び人事、倫理基準】
第77条【法律の必要性の評価及び効果の測定】
第78条【国民及びコミュニティの知識、理解及び参加の促進】
第７章【国民議会】
第１節【総則】
第79条【人民代表院及び元老院、両議院議員の兼職禁止】
第80条【議長、議長が欠けた場合、議長の職務】
第81条【法律の制定及び施行手続】
第82条【議員資格失効の申立て、議員資格喪失】
第２節【人民代表院】
第83条【構成】
第84条【総選挙による議員総数95％以上の当選】
第85条【選挙区方式の選挙方法】
第86条【選挙区の区割り】
第87条【選挙候補者】
第88条【政党による選挙候補者の通知】
第89条【第88条の通知の条件】
第90条【比例名簿の作成方法】
第91条【比例代表方式の選挙方法】
第92条【再選挙の方法】
第93条【再選挙又は選挙結果が公示できない選挙区がある場合】
第94条【１年以内の再選挙の場合、補欠選挙と比例代表制との関係】
第95条【選挙権】
第96条【選挙権行使禁止者】
第97条【議員の被選挙権】
第98条【立候補禁止者】
第99条【任期】
第100条【議員資格発効日】
第101条【議員資格の喪失】
第102条【任期満了と総選挙】
第103条【解散と総選挙】
第104条【選挙期日の再指定】
第105条【議員の補充】
第106条【野党指導者】
第３節【元老院】
第107条【構成及び選出方法】
第108条【議員の被選挙権及び立候補禁止者】
第109条【任期】
第110条【任期満了と改選】
第111条【議員資格の喪失】
第112条【議員の兼任禁止】
第113条【政党からの独立】
第４節【両議院規定】
第114条【国民代表】
第115条【議員の宣誓】
第116条【議長及び副議長】
第117条【議長及び副議長の任期】
第118条【議長及び副議長の辞職】
第119条【議長の権限】
第120条【定足数、多数決、議員の投票】
第121条【通常会】
第122条【国王による国民議会の召集】
第123条【特別会開催の要件】
第124条【議員の発言表決の無答責】
第125条【議員の不逮捕特権】
第126条【人民代表院の任期満了又は解散期間中の元老院による臨時会】
第127条【審議の公開】
第128条【議院規則の制定、人民代表院における社会的弱者に関する特別委員会の任命条件】
第129条【委員会設置】
第130条【議会選挙、選挙管理委員会、政党、オンブズマン、汚職防止、国家会計検査、憲法裁判所、政治役職者の刑事訴追及び人権委員会に関する基本法】
第131条【基本法案の提出要件】
第132条【基本法の制定手続】
第133条【法案の提出】
第134条【財政関連法案】
第135条【修正による財政関連法案】
第136条【人民代表院で可決された法案の元老院への送付】
第137条【元老院に送付された法案の審議】
第138条【人民代表院での再審議】
第139条【保留中の法案と同一法案の提出禁止】
第140条【国庫支出の原則、緊急時の手続きとその後の償還】
第141条【歳出法案、独立機関への予算配分】
第142条【年次予算案】
第143条【予算審議】
第144条【予算審議手続】
第145条【国民議会で可決された法案の首相による保管】
第146条【法律と国王承認】
第147条【人民代表院解散後の廃案規定】
第148条【憲法判断請求】
第149条【議会規則案の憲法判断請求】
第150条【大臣への質疑】
第151条【不信任決議案】
第152条【人民代表院における一般討論の動議】
第153条【元老院における一般討論の動議】
第154条【一般討論の動議の回数】
第155条【重用な問題について人民代表院野党指導者からの共同協議請求】
第５節【両議院合同会議】
第156条【合同会議が開かれる場合】
第157条【議会規則の適用】
第８章【閣僚会議】
第158条【首相及び閣僚の任命、首相の在職期間の上限】
第159条【人民代表院による首相の指名及び承認】
第160条【大臣の任命資格】
第161条【大臣の宣誓】
第162条【施政方針演説】
第163条【大臣の議院出席及び陳述】
第164条【閣僚会議の行動規範、議会に対する責任】
第165条【首相による一般討論の要請】
第166条【閣僚会議による国民投票の請求】
第167条【閣僚会議の総辞職事由】
第168条【旧閣僚会議による職務継続】
第169条【旧閣僚会議の職務執行の条件】
第170条【大臣の資格喪失事由】
第171条【大臣の解任勅命】
第172条【緊急勅令】
第173条【緊急勅令の憲法判断請求】
第174条【租税及び通貨に関する緊急勅令】
第175条【国王の勅令制定権限】
第176条【戒厳令】
第177条【宣戦布告】
第178条【条約】
第179条【恩赦】
第180条【勅任官】
第181条【公務員の政治職兼任禁止】
第182条【大臣の副署】
第183条【議員の報酬】
第９章【利益相反】
第184条【議員の禁止事項】
第185条【議員の干渉禁止事項】
第186条【第184条の大臣への準用】
第187条【大臣の禁止事項】
第10章【裁判所】
第１節【総則】
第188条【司法権、裁判の独立】
第189条【裁判所の設置、特別裁判所の禁止】
第190条【裁判官の任命及び解任】
第191条【裁判官の宣誓】
第192条【司法裁判所、行政裁判所又は軍事裁判所間の管轄紛争の裁定】
第193条【各裁判所事務局、司法裁判所及び行政裁判所の給与及び報酬】
第２節【司法裁判所】
第194条【管轄権】
第195条【最高裁判所】
第196条【司法行政】
第３節【行政裁判所】
第197条【管轄権】
第198条【司法行政】
第４節【軍事裁判所】
第199条【管轄権】
第11章【憲法裁判所】
第200条【構成】
第201条【裁判官の任命資格】
第202条【裁判官の禁止事項】
第203条【選考委員会の構成及び任務】
第204条【裁判官選考の議会による承認】
第205条【禁止事項の職を辞めていない場合】
第206条【第204条により元老院が承認した裁判官が７名以上の場合】
第207条【任期】
第208条【裁判官の資格喪失事由】
第209条【退任した裁判官の補充がされない場合】
第210条【任務及び権限】
第211条【審議及び決定】
第212条【法律の合憲性判断】
第213条【国民の憲法判断請求権】
第214条【裁判官補充のための代替裁判官】
第12章【独立機関】
第１節【総則】
第215条【設置、任務及び権限】
第216条【役職者の任命資格】
第217条【選考委員会による選出】
第218条【役職者の資格喪失事由】
第219条【倫理基準の制定】
第220条【独立機関の事務局設置】
第221条【独立機関相互の協力】
第２節【選挙管理委員会】
第222条【構成】
第223条【任期、退任した委員の補充がされない場合】
第224条【任務及び権限】
第225条【選挙のやり直し、立候補者の権利停止】
第226条【最高裁判所への立候補権又は選挙権取消の申立て】
第227条【委員の不逮捕特権】
第３節【オンブズマン】
第228条【任命】
第229条【任期】
第230条【任務及び権限】
第231条【裁判所への送致】
第４節【国家汚職防止委員会】
第232条【構成及び任命資格】
第233条【任期、退任した委員の補充がされない場合】
第234条【任務及び権限】
第235条【告発による調査及び手続き】
第236条【不正委員への告訴】
第237条【調査完了後の手続き】
第５節【国家会計検査委員会】
第238条【構成及び任命資格】
第239条【任期】
第240条【任務及び権限】
第241条【会計検査院長の任命】
第242条【会計検査院長の任務及び権限】
第243条【会計検査院長の職務及び責任】
第244条【国家汚職防止委員会、選挙管理委員会及びその他の機関への通知】
第245条【国家会計検査委員会への検査結果の提出】
第６節【国家人権委員会】
第246条【構成、任命資格及び任期】
第247条【任務及び権限】
第13章【国家検察機関】
第248条【任務及び権限、検察官の独立、国家検察委員会】
第14章【地方行政】
第249条【自治の原則】
第250条【地方行政組織の任務及び権限、予算及び人員、民間団体又は国家機関との協力】
第251条【地方行政組織の人事管理】
第252条【地方議会及び首長の選挙】
第253条【情報公開及び住民参加】
第254条【条例の制定又は議員及び首長の解職の請願権】
第15章【憲法改正】
第255条【改正禁止事項】
第256条【改正手続】
第16章【国家改革】
第257条【目的】
第258条【政治、行政、法律、司法手続、教育、経済及びその他の各分野における目標】
第259条【国家改革法制の内容及び期限】
第260条【司法手続改革のための委員会設置】
第261条【教育改革のための独立委員会設置】
【経過規定】
第262条【枢密院】
第263条【議会】
第264条【閣僚会議】
第265条【国家平和秩序評議会】
第266条【国家改革推進会議】
第267条【基本法、憲法起草委員会】
第268条【人民代表院の選挙】
第269条【元老院】
第270条【元老院の任務及び権限、国家改革法案】
第271条【保留法案の審議】
第272条【首相の指名及び承認】
第273条【憲法裁判所裁判官、独立機関役職者及び会計検査院長】
第274条【国家放送通信委員会】
第275条【国家戦略の策定】
第276条【憲法裁判所及び独立機関による倫理基準の策定】
第277条【司法行政、司法裁判所司法委員会、行政裁判所司法委員会及び国家検察委員会】
第278条【第58条、第62条及び第63条に基づく法律】
第279条【憲法公布日直前に効力を有した命令等の有効性】