第24条【経済的権利】、第25条【教育を受ける権利】、第26条【文化的権利及び実践】

第５章【基本的人権及び自由】

第１節【総則】

第24条　全ての者は、満足できる、安全で健康的な条件で働く権利を有し、いかなる種類の差別もなく、同一労働同一賃金を受けるものとする。
２　全ての労働者は、休憩、余暇、労働時間の合理的な制限及び有給休暇並びに祝日の報酬を保障されるものとする。
３　全ての労働者は、その経済的及び社会的利益を促進及び保護するため、自己の選択により労働組合を結成又は加入する権利を有する。
４　本条第３項の権利の行使については、法律で定める制限及び国家の安全若しくは公共の秩序のため、又は他者の権利及び自由を保護するために合理的に必要な場合を除いて、制限を設けてはならない。

第25条　全ての者は、平等な教育の機会及び便益を受ける権利を有し、その権利の十分な保障のため、
（a）基礎教育は、無償かつ義務的であり、全ての者が利用できるものとする。
（b）技能及び職業教育を含む各種の形態の中等教育は、あらゆる適切な手段により、特に無償教育の漸進的な普及によって、全ての者が一般に利用できるものとする。
（c）高等教育は、能力に応じて、あらゆる適切な手段により、特に無償教育の漸進的な普及によって、全ての者が平等に利用できるものとする。
（d）識字教育を可能な限り奨励又は向上させるものとする。
（e）あらゆる階層において、十分な施設を備えた学校制度の整備を積極的に推進するものとする。
２　全ての者は自己の費用で、あらゆる階層において、法律の定める条件及び種類の私立学校を設立及び管理する権利を有する。

第26条　全ての者は、この憲法の定めるところに従い、あらゆる文化、言語、伝統又は宗教を享有、実践、表明、保持及び促進する権利を有する。
２　人間の尊厳を奪い、身体的及び精神的な福利を損なう慣習は、全て禁止されるものとする。

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