第33条【裁判所による権利の保護】

第５章【基本的人権及び自由】

第３節【裁判所による権利の保護】

第33条　基本的人権及び自由に関するこの憲法の規定について、自己との関係において違反又はその恐れがあると主張する者は、適法に利用できるその他の訴訟を損なうことなく、高等裁判所に救済を申し立てることができる。
２　高等裁判所は、本条第１項に基づき、関係者が権利を有する基本的人権及び自由に関する規定の実施を強制又は保障するために適当と認める場合、人身保護令状、移送命令状、職務執行令状、禁止令状及び権限開示令状を含む、指示、命令又は令状を発行することができる。
３　高等裁判所の決定に不服がある者は、控訴裁判所に控訴することができる。さらに最高裁判所に上告する権利を有する。
４　裁判所規則委員会は、本条の目的のため、上級裁判所の実務及び手続きに関する裁判所規則を制定することができる。
５　本章において特に定める基本的人権及び自由に関する権利、義務、宣言及び保障は、民主主義に固有のものと認められる、人間の自由及び尊厳を保障することを目的とする、特に定められていないその他のものを除外するものとみなしてはならない。

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