第82条【問責決議】

第８章【行政府】

第３節【内閣】

第82条　議会は、総議員の３分の２以上の賛成により、国務大臣に対する問責決議案を可決することができる。
２　本条第１項の決議に関する動議は、以下の場合を除いて、議会で議決することができないものとする。
（a）７日前までに、その動議について通知されていること。
（b）動議のための通知は、総議員の３分の１以上が署名したものであること。
３　動議は、議長がその動議ための通知を受け取ってから14日以内に、議会で審議されるものとする
４　本条第３項の規定に基づく問責決議が審議される国務大臣は、審議中、弁明の権利を有する。
５　本条に基づき大臣に対する問責決議案が可決された場合、大統領は、その大臣が辞任しない限り、大臣としての任命を取り消すことができる。
６　疑義を避けるため、本条は国務大臣に適用されるのと同様に、副大臣にも準用される。

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