第121条【証人の特権】
第10章【立法府】
第4節【特権及び免責】
第121条 議会に出席して証拠を提出し、又は書類、書籍、記録若しくはその他の文書を提出するために召喚された者は、その証拠又は文書の提出に関し、裁判所に出頭した場合と同等の特権を受ける権利を有するものとする。
2 公務員は、以下の場合、議会に文書を提出することを要求されないものとする。
(a)議長が、以下の事項を認定する場合。
(i)文書の提出が公共の利益を損なう種類の文書に属すること。
(ii)文書の内容を開示することが公共の利益を損なうこと。
(b)国家安全保障会議が、以下の事項を認定する場合。
(i)文書の提出が国家の安全保障を損なう種類の文書に属すること。
(i)文書の内容を開示することが国家の安全保障を損なうこと。
3 本条第2項の文書の性質について疑義がある場合、議長又は国家安全保障会議は、文書の提出又は内容の開示が、公共の利益を損なうか、又は国家の安全保障を損なうか否かを決定するため、その問題を最高裁判所に付託するものとする。
4 議会の質問に対する答弁は、刑法に基づく偽証の訴訟を除いて、議会外の民事又は刑事訴訟において、その者に不利な証拠として採用することはできないものとする。