第165条【基本的人権に付加されるメディアの権利及び自由】、第166条【国家メディア委員会】、第167条【委員会の職務】

第12章【メディアの自由及び独立性】

第165条　疑義を避けるため、本章の規定は、この憲法の第５章に基づいて保障される基本的人権及び自由の享受を制限するものとみなしてはならない。

第166条　この憲法の施行後の最初の議会の開催後６か月以内に、議会の法律により、以下の15名の委員により構成される国家メディア委員会を設置するものとする。

（a）以下によって指名される代表者各１名。

　（i）ガーナ法曹協会

　（ii）民間報道機関の発行者及び所有者。

　（iii）ガーナ作家協会及びガーナ図書館協会。

　（iv）キリスト教団体（全国カトリック事務局、キリスト教協議会及びペンテコステ派協議会）

　（v）ムスリム協議会連合及びアフマディーヤ教団。

　（vi）報道従事者の訓練機関。

　（vii）ガーナ広告協会及びガーナPR機関。

　（viii）ガーナ全国教員協会

　（ix）国家女性・開発会議

　（x）労働組合会議

　（xi）民間放送協会

（b）ガーナ・ジャーナリスト協会が指名する代表者２名。

（c）大統領が任命する２名。

（d）議会が指名する３名。

２　委員会は、委員長を選出するものとする。

３　政党の創設会員、執行部の指導者若しくは構成員又は政党において何らかの役職にある者は、委員となる資格を有しないものとする。

第167条　国家メディア委員会の職務は、以下のとおりとする。

（a）マスコミ又は情報のためのメディアの自由及び独立性を推進及び保障すること。

（b）マスメディアにおける最高のジャーナリズムの水準の確立及び維持を保障するため、あらゆる適切な措置を講じること。報道機関又はその他のマスメディアに関する苦情の調査、仲裁及び和解を含む。

（c）国有メディアを政府の統制から隔離すること。

（d）新聞及びその他の出版物の登録のため、憲法上の文書により規則を制定すること。ただし、その規則は、新聞の作成又はマスコミのその他の媒体に従事する者の業務に対する指示又は統制を定めるものであってはならない。

（e）この憲法に抵触しない範囲において、法律によって定められるその他の職務を執行すること。