第284条【利益相反】、第285条【その他の公職の任命】、第286条【資産及び負債の申告】

第24章【公務員の行動規範】

第284条　公務員は、個人的利益がその職務の執行と相反し、又はその恐れがあるような地位に就いてはならない。

第285条　何人も、公共法人又は機関に勤務している間、その運営組織の議長に任命され、又はその代行をしてはならない。

第286条　本条第５項の公職にある者は、直接的か間接的かにかかわらず、その者が所有する全ての財産若しくは資産、又はその者が負う負債の申告書を、以下の時期に会計検査院長に提出するものとする。

（a）この憲法の施行後３か月以内又は就任前。

（b）４年毎の年度末。

（c）任期の終了時。

２　申告をしないこと、又は故意に虚偽の申告をすることは、この憲法に対する違反であり、この憲法の第287条に従って処理されるものとする。

３　本条第１項に基づく申告は、請求に応じて、以下の者に証拠として提出されるものとする。

（a）管轄裁判所

（b）この憲法の第278条に基づいて任命された調査委員会。

（c）人権・行政裁判委員長によって任命された調査官。

４　本条第１項の規定による最初の申告後に公務員が取得した財産又は資産で、収入、贈与、借入れ、相続又はその他の合理的な出所によらないものは、この憲法に違反して取得されたものとみなす。

５　本条が適用される公職は、以下のとおりとする。

（a）共和国大統領

（b）共和国副大統領

（c）議長、副議長及び議会議員。

（d）国務大臣又は副大臣。

（e）最高裁判所長官、上級司法裁判所裁判官、州裁判所の裁判長、人権・行政裁判委員長及び副委員長並びに全ての司法官。

（f）大使又は高等弁務官。

（g）内閣官房長官

（h）省庁若しくは政府部局の長又は公務における同等の役職。

（i）公共法人又は国家が支配権を有する企業の会長、社長、業務部長及び部署長。

（j）議会の定める公務及びその他の公的機関の役職者。

６　会計検査院長は、本条第１項から第３項までに規定する方法及び条件により、その資産及び負債の申告書を大統領に提出するものとする。

７　本条の規定を適用する公職に任命された者は、その就任に先立ち、この憲法の別表２に規定する忠誠の誓い、機密保持の宣誓及び公務員の宣誓又はその職に相応するその他の宣誓を行い、これに署名するものとする。