第64条【国民議会における法案提出】、第65条【財政関連法案】、第66条【大統領の承認及び還付】
第６編【立法府】
【立法権】
第64条 議会議員又は大臣は、国民議会に法案を提出することができる。
２ 国民議会において法案を起草及び提出する費用は、統合基金の負担とする。
第65条 財政関連法案は、大臣が提出するものとする。
２ 財政関連法案とは、特に以下の事項を定める法案を意味する。
（a）税金の賦課、廃止、免除、変更又は規制。
（b）統合基金若しくはその他の公的基金に対する負担金の賦課、又はこれらの負担金の変更若しくは廃止。
（c）公金の配分、受領、保管、投資、発行又は会計監査。
（d）個人若しくは機関に対する公金の交付、又はその交付の変更若しくは取消し。
（e）借入金の調達若しくは保証又はその返済。
（f）本条に規定する事項に付随する事項。
３ 国家の役職者又は憲法上の公職者に報酬を与える法案は、その報酬が報酬委員会によって勧告された場合にのみ、国民議会に提出されるものとする。
第66条 法案が大統領の承認を得るために提出された場合、大統領はその法案を受領してから21日以内に、以下の事項を行うものとする。
（a）その法案を承認すること。
（b）大統領が法案に関して留保する事項を示して、その法案を再審議のために国民議会に付託すること。
２ 大統領が、第１項（b）に従い、法案を再審議のために国民議会に付託した場合、国民議会は、以下の事項を行うことができる。
（a）大統領の留保を考慮して法案を修正すること。
（b）議会議員の３分の２以上の賛成により、修正することなく法案を可決すること。
３ 国民議会が第２項（a）に従い、修正された法案を可決した場合、議長は、その法案を大統領の承認を得るために提出するものとする。
４ 第２項（b）に従い、国民議会が法案を可決した場合、
（a）議長は、法案を可決してから７日以内に、その法案を大統領に再提出するものとする。
（b）大統領は、法案を受領してから７日以内に、その法案を承認するものとする。
５ 国民議会が第２項（b）に従い、法案を可決することができなかった場合、その会期中、その法案を国民議会に提出することはできないものとする。
６ 第１項及び第４項に定める期間内に大統領が法案を承認しない場合、その法案は、その期間が満了したときに承認されたものとみなす。