第70条【財産権の不可侵】、第71条【外国人の財産権】、第72条【国家安全保障上の理由による制限】、第73条【公有財産の不可侵、公共用財産の処分】

第３編【経済制度】

第３章【財産権】

第70条　財産権は不可侵である。国はこれを保障する。財産権は、法律の範囲内で公共善と調和して行使される。何人もその財産を奪われることはない。ただし、国家の安全保障又は公共の必要を理由に法律によって宣言され、最終的な損害に対する補償を含む公正な補償金が支払れる場合は、この限りでない。収用手続において国が提示した財産価値を争うために、司法府に対して訴訟を提起することができる。

第71条　財産権に関して、外国人は自然人であれ法人でれ、ペルー人と同等の地位を有し、いかなる場合でも、例外又は外交上の保護を求めることはできない。

ただし、国境から50キロメートル以内では、外国人は、個人であれ共同であれ、直接的であれ間接的であれ、鉱山、土地、森林、水、燃料又はエネルギー源を取得又は所有することはできず、取得した権利は、国家の便益のために没収される。ただし、法律に従い、閣僚評議会の承認を得た最高政令により、明示的に宣言された公共の必要がある場合はこの限りでない。

第72条　法律により、国家の安全保障上の理由に限り、一時的に、特定の種類の財産の取得、所有、開発及び譲渡について、特別な制限及び禁止を定めることができる。

第73条　公有財産は不可侵かつ不可譲である。公共用財産は、その経済的利用のために、法律に従って私人に譲渡することができる。

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