第80条【経済財政大臣、その他の大臣及び機関と予算】、第81条【一般会計の議会による可決】、第82条【会計検査院】

第３編【経済制度】

第４章【租税及び予算制度】

第80条　経済財政大臣は、共和国議会の本会議で収入計算書を提出する。各大臣は、所管部門の支出計算書を提出し、それに先立ち、前年度の予算執行の成果及び目標、並びに当年度の予算執行の進捗状況を提出するものとする。同様に、最高裁判所長官、検事総長及び国家選挙審議会議長も、それぞれの機関の計算書を提出する。

予算法の原案が11月30日までに行政府に提出されない場合、行政府の原案が発効し、立法令によって公布される。

追加融資、項目の追加及び振替は、予算法と同様に共和国議会で処理される。議会休会中は、常任委員会で処理される。承認には、議員定数の５分の３以上の賛成が必要である。

第81条　共和国の一般会計は、予算執行の翌年８月15日までに、共和国会計検査院の検査報告書を添付して、共和国大統領から共和国議会に提出される。

共和国の一般会計は10月15日までに、検査委員会によって検査及び承認される。共和国議会は10月30日までの期間内に、それについて採決するものとする。共和国議会が所定の期間内に採決しなかった場合、検査委員会の意見は行政府に提出され、行政府は共和国の一般会計を含む立法令を公布することができる。

第82条　共和国会計検査院は、その組織法に従って自治権を享受する、公法上の地方分権団体である。国家管理制度の最高機関である。国家予算の執行、公的債務の管理、並びに管理対象の機関の活動の適法性を監督する。

会計検査院長は行政府の推薦によって議会が任命し、任期は７年である。重大な不正行為があった場合、議会はこれを解任することができる。

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