第99条【大統領の権限】

第２編【国家機関】

第１章【連邦政府】

第２節【行政府】

第３款【行政府の権限】

第99条　大統領は、以下の権限を有するものとする。：
（1）国家元首であり、政府の長であり、国の行政一般に政治的責任を負うものとする。
（2）国の法律の執行に必要な命令及び規則を制定すること。ただし、規則を除いて、その精神を変更しないよう留意しなければならない。
（3）憲法に従い、法律の形成に参加し、公布すること。
　行政権は、いかなる場合も、立法的性質を有する規定を制定することができない。絶対的かつ不可逆的に無効となるものとする。
　例外的な事情により、法律の制定についてこの憲法に規定される通常の手続きに従うことができない場合に限り、刑事、租税、選挙又は政党制度に関する規則を定める場合を除いて、必要かつ緊急の理由によって政令を制定することができる。大臣の一般的な同意の下で決定され、大臣は首相と共に、これに副署するものとする。
　首相は直接、10日以内に、その措置を二院制の常任委員会の審議に付す。委員会の構成は、各議院の政治的代表の割合を尊重するものとする。この委員会は、その答申を10日以内に各議院の本会議に提出し、議院は直ちに審議する。各議院の総議員の絶対多数決によって制定される特別法により、議会の手続き及び介入の範囲を定めるものとする。
（4）そのために召集された公開の会議において、元老院の出席議員の３分の２以上の同意を得て、最高裁判所の裁判官を任命すること。
　連邦下級裁判所のその他の裁判官は、公開の会議において、元老院の同意を得て、司法評議会からの３人の候補者名簿による拘束力を有する提案に基づいて任命される。その際に、候補者の適性が考慮されるものとする。
　その裁判官が75歳に達した後に、引き続き在任するためには、同様の同意に基づく新たな任命が必要である。前述の年齢以上の裁判官の任命は全て任期５年とし、同様の手続きによって無制限で再任することができる。
（5）連邦の管轄する犯罪に関して、代議院による告発の場合を除いて、関連する裁判所からの通知に従い、恩赦又は減刑を行うことができる。
（6）国の法律に従い、退職、休職、休暇及び年金を与えること。
（7）元老院の同意を得て、大使、全権公使及び代理公使を任命及び解任すること。首相及びその他の国務大臣、省庁の職員、領事代理人、並びにその任命についてこの憲法に特別の定めのない職員の任命及び解任は、単独で行うものとする。
（8）毎年、両議院がそのために召集される議会を開会し、国の状況、憲法が約束する改革について報告し、必要かつ適切と認める措置をその審議に提出すること。
（9）秩序又は進行に関する重大な利益のために必要な場合、議会の通常会を延長し、又は臨時会を召集すること。
（10）国の歳出に関する法律又は予算に従い、国の収入の徴収及びその投資に関する首相の権限行使を監督すること。
（11）国際機関及び諸外国との良好な関係を維持するために必要な条約、コンコルダート及びその他の交渉の締結及び調印を行い、その公使を接受し、領事を受け入れること。
（12）国家の全軍の総司令官である。
（13）国家の軍事的役職を定めること。：元老院の同意を得て、軍の上級将校の職務及び階級を付与し、戦場では単独でこれを行うものとする。
（14）軍を指揮し、国家の必要に応じてその組織及び配置に責任を負うものとする。
（15）議会の許可及び承認を得て、宣戦を布告し、敵国財産の押収を命じること。
（16）元老院の同意を得て、国外からの攻撃があった場合、一定の期間、国の１つ又は複数の地域に戒厳令を宣言すること。内乱の場合、議会が休会中のみこの権限を有する。この権限は、この機関に帰属するからである。大統領は、第23条に規定する制限に従って行使するものとする。
（17）首相、行政のあらゆる省庁及び部局の長、及びこれらを通してその他の職員に対し、必要と認める報告を求めることができる。これらの者は報告を行う義務を負うものとする。
（18）議会の許可を得て、国を不在にすることができる。議会の休会中は、公務上の正当な理由がある場合に限り、休暇を取ることなく不在にすることができる。
（19）元老院の同意が必要な役職で、その休会中に生じた欠員は、次の議会の終了時に任期が満了する、委員会の任命によって補充することができる。
（20）議会が休会中の場合に、州又はブエノスアイレス市への連邦の介入を命じること。その処理のために同時に召集するものとする。

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