第13条【国際法】、第14条【私有財産制及び事業の自由】、第15条【土地】、第16条【天然資源】、第17条【政党】、第18条【国家の象徴】

第１編【基本原則】

第13条　この憲法に基づいて受け入れた一般又は共同の国際法は、アンゴラの法秩序に組み込まれるものとする。
２　正式に承認又は批准された国際条約及び協定は、国際法秩序において正式に公布及び発効した後に、アンゴラ国を国際的に拘束する限り、アンゴラの法秩序において効力を有する。

第14条　国は、個人及び集団の私有財産を尊重及び保護し、憲法及び法律に従って行使される自由な経済的及び事業的なイニシアティブを促進する。

第15条　国有財産である土地は、その合理的かつ有効な利用を目的として、憲法及び法律に従い、個人及び集団に譲渡することができる。
２　地方のコミュニティは、法律に従い、土地の利用及び使用を認められる。
３　前各項の規定は、法律に従い、公正な補償を条件として、公共の利益のために収用することを妨げるものではない。

第16条　アンゴラの管轄する土壌、地下土壌、領海、排他的経済水域及び大陸棚に存在する固体、液体及び気体の天然資源は、国有財産である。国は、憲法、法律及び国際法に従い、そのコンセッション、調査及び開発の条件を定めるものとする。

第17条　政党は、この憲法及び法律の範囲において、国家の独立、国民統合及び政治的民主主義の原則を遵守し、民主的かつ平和的な手段により、社会のためのプロジェクト及び政治プログラムを中心として、市民の意思を組織及び表現し、政治生活に参加し、普通選挙権を行使することを目的とする。
２　政党の構成及び運営は、法律に従い、以下の基本原則を遵守しなければならない。：
（a）全国的な性格及び範囲。
（b）自由な構成。
（c）公共の目的の追求。
（d）加入及び単独政党の自由。
（e）目的の追求において平和的手段のみを使用し、軍事組織、準軍事組織又は武装組織の創設及び使用は禁止される。
（f）民主的な組織及び運営。
（g）法律の定める最低限の代表制。
（h）外国の政府又はその機関から、金銭的又は経済的な価値を有する寄付を受け取ることは禁止される。
（i）公的資金の使用に関する説明責任。
３　政党は、その目的、プログラム及び活動において、以下の事項に寄与しなければならない。：
（a）アンゴラ国の強化及び独立。
（b）領域の保全。
（c）国民統合の強化。
（d）国民主権及び民主主義の擁護。
（e）基本的自由及び人権の保護。
（f）共和政体及び国家の世俗性の保護。
４　政党は、憲法及び法律に従い、公共機関による平等な取扱いを受ける権利、公共の報道機関による公平な取扱いを受ける権利並びに民主的に反対する権利を有する。

第18条　アンゴラ共和国の象徴は、国旗、国章及び国歌である。
２　国旗、国章及び国歌は、国家の主権及び独立並びにアンゴラ共和国の統一及び統合の象徴である。1975年11月11日の独立宣言時に採択されたもので、1992年憲法制定法並びにこの憲法の附則１、２及び３に規定するものである。
３　法律により、国旗、国章及び国歌の尊重及び使用に関する技術的仕様及び規定について定めるものとする。

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