第166条【法律の制定】、第167条【法案提出権】、第168条【国民投票案の提出権】

第４編【国家の権力機関】

第３章【立法権】

第５節【立法手続】

第166条　国民議会は、その権限を行使するために、憲法改正法、組織法、基本法、法律、立法許可法及び決議を発行する。
２　国民議会がその権限を行使するために行う行為は、以下の方式で行われる。：
（a）憲法改正法。憲法第161条（a）に規定する規範的な行為である。
（b）組織法。第160条（a）並びに第164条（d）、（f）、（g）及び（h）に規定する規範的な行為である。
（c）基本法。憲法第164条（i）及び（j）並びに第165条第１項（a）、（b）、（e）、（f）、（i）、（l）、（p）、（q）及び（r）に規定する規範的な行為である。
（d）法律。国民議会の立法権の範囲内の事項を扱い、憲法に従い、他の方式による必要のないその他の規範的な行為である。
（e）立法許可法。第161条（c）に規定する規範的な行為である。
（f）決議。第160条（b）及び（c）、第161条（g）、（h）、（i）、（j）、（k）、（l）及び（m）、第162条（b）、（c）及び（d）並びに第163条（a）、（b）、（c）、（d）及び（e）に規定する行為、並びに日常的な議会運営に関するその他の決議で、憲法に従い、他の方式による必要のないものである。

第167条　法律の発議は、国民議会議員、議会部会及び共和国大統領が行うことができる。
２　司法機関は、司法組織、裁判官の地位及び裁判所の運営に関する事項について、意見を提出することができる。
３　国民議会議員及び議会部会が行う法律の発議は、法案の方式によるものとする。
４　共和国大統領が行う法律の発議は、法案の方式によるものとする。
５　代表する集団及び団体によって組織された市民は、法律の定める条件の下で、法律の発議案を国民議会に提出することができる。
６　当該会計年度において、予算に定められた国の支出の増加又は収入の減少を伴う法案は、国家一般予算改正法を除いて、提出することができない。

第168条　国民投票の発議は、共和国大統領、在任中の国民議会議員の５分の１及び議会部会が行うことができる。
２　国民議会議員及び議会部会が行う発議は、国民投票案の方式によるものとする。
３　憲法に関する国民投票は禁止される。

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