第233条【改正の発議】、第234条【可決及び公布】、第235条【期間の制限】、第236条【事項の制限】、第237条【状況の制限】

第７編【憲法の保障及び合憲性の統制】

第２章【憲法の改正】

第233条　共和国大統領又は在任中の国民議会議員の３分の１は、憲法改正を発議する権限を有する。

第234条　憲法改正は、在任中の国民議会議員の３分の２以上の賛成によって可決される。
２　共和国大統領は、憲法裁判所に予防的審査を要求する機会を損なうことなく、憲法改正法の公布を拒否することはできない。
３　可決された憲法改正は、１つの改正法にまとめられる。
４　憲法は新しい条文として改正法とともに公布される。

第235条　国民議会は、憲法の施行又は最後の通常改正から５年後に、憲法を改正することができる。
２　国民議会は、在任中の国民議会議員の３分の２以上の賛成による決議で、いつでも臨時改正する権限を有する。

第236条　憲法改正は、以下の事項を尊重しなければならない。：
（a）人間の尊厳。
（b）独立、領域保全及び国民統合。
（c）共和政体
（d）国家の単一性。
（e）権利、自由及び保障の本質的中核。
（f）法の支配及び多元的民主主義。
（g）国家の世俗性及び国家と教会の分離の原則。
（h）主権機関及び地方自治体の公選の役職者の任命のための普通、直接、秘密かつ定期選挙。
（i）裁判所の独立。
（j）主権機関の分立及び相互依存。
（k）地方自治

第237条　戦争事態、戒厳令又は緊急事態の間は、憲法を改正することができない。

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