第36条【身体の自由及び安全に対する権利】、第37条【私有財産に対する権利及びその制限】、第38条【自由な経済活動の権利】、第39条【環境権】、第40条【表現及び情報の自由】、第41条【良心、宗教及び信仰の自由】

第２編【基本的な権利及び義務】

第２章【基本的な権利、自由及び保障】

第１節【個人及び集団の権利及び自由】

第36条　全ての市民は、身体の自由及び安全に対する権利を有する。
２　何人も、憲法及び法律の定める場合を除いて、その自由を奪われることはない。
３　身体の自由及び安全に対する権利には、以下の権利が含まれる。：
（a）公的又は私的な団体から、いかなる形態の暴力も受けない権利。
（b）拷問及び残虐な、非人道的な、又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けない権利。
（c）身体的及び精神的な健全性を完全に享有する権利。
（d）安全及び自己の身体を管理する権利。
（f）事前に情報を与えられた上で、正当な根拠のある同意を得ることなく、医学的又は科学的な実験に供されない権利。

第37条　全ての人は、憲法及び法律に従い、私有財産を所有及び移転する権利を保障される。
２　国は、個人及び集団並びに地域コミュニティの財産及びその他の権利を尊重及び保護する。公共の利益のための市民に対する一時的な徴発及び収用は、憲法及び法律に従い、公正かつ迅速な補償を条件としてのみ認められる。
３　前項に規定する補償金の支払いは、収用の効力発生の要件とする。
４　国益、特に国家安全保障、食料の安全、公衆衛生、経済金融システム、物資の供給又は必要不可欠なサービスの提供を理由として、民間の個人及び集団の動産及び不動産並びに株式の全部又は一部を公的処分の対象とすることができる。
５　個別法により、前項の規定に基づく公的処分の制度について定めるものとする。

第38条　民間の経済活動は自由であり、憲法及び法律を遵守して実施するものとする。
２　全ての人は、法律に従い、自由な事業活動及び協同組合活動に対する権利を認められる。
３　法律により、アンゴラ人の経済的及び技術的な自由並びに労働者の利益を保護し、国家の発展に対する貢献を保障することを目的として、国民及び外国人である民間の個人及び集団による経済活動及び投資を促進、規律及び保護するものとする。

第39条　全ての人は、健康で汚染されていない環境の中で生活する権利を有し、これを保護及び保全する義務を負う。
２　国は、持続可能な開発及び将来世代の権利の尊重並びに多様な種の保存の枠組み内で、国家の全領域における環境並びに動物及び植物の種を保護し、生態系のバランスを維持し、経済活動の立地を適正化し、あらゆる天然資源を合理的に開発及び利用するために必要な措置を講じるものとする。
３　法律により、環境保全を脅かし、又は損なう行為を処罰するものとする。

第40条　全ての人は、思想、考え及び意見を、言語、映像又はその他の手段によって自由に表現、普及及び共有する権利を有する。また、情報を提供し、又は提供される権利及び自由を有し、妨害又は差別されることはない。
２　前項に規定する権利及び自由の行使は、いかなる種類又は形態の検閲によっても妨害又は制限されることはない。
３　表現の自由及び情報の自由は、高名、名誉及び名声、肖像権並びに私生活及び家庭生活のプライバシー、児童及び青少年の保護、国家機密、裁判上の秘密保持、職業上の秘密並びにこれらの権利のその他の保障に対する全ての人の権利により、法律の定める条件の下で制限される。
４　表現及び情報の自由の行使において犯罪を行った者は、法律に従い、懲戒上、民事上及び刑事上の責任を負うものとする。
５　全ての人は、個人であれ集団であれ、法律に従い、平等かつ実効的な条件の下で、回答及び訂正する権利並びに被った損害の賠償を受ける権利を保障される。

第41条　良心、宗教及び信仰の自由は不可侵である。
２　何人も、その宗教的な信仰又は哲学的若しくは政治的な信念を理由として、権利を奪われ、迫害され、又は義務を免除されることはない。
３　良心的兵役拒否の権利は、法律の定める条件の下で保障される。
４　何人も、個人を特定できない統計データを収集する場合を除いて、いかなる当局からも宗教的な信仰又は実践について質問されることはない。

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