第86条【法案の提出、首相提出の法案、議員提出の法案、財政関連法案、非立法事項、高等憲法裁判所による裁定】、第87条【組織法案、財政法案及び普通法案の議決】、第88条【組織法による事項】、第89条【組織法の議決及び改正方法】、第90条【財政法】、第91条【プログラム法】
第３編【国家組織】
第２章【立法府】
第３節【政府と議会の関係】
第86条 首相、代議員及び元老議員は、法律の発議権を有する。法案は、閣僚評議会で審議され、両議院のいずれかの事務局に提出される。
議院の議事日程には、優先的に、政府が定める順序に従い、首相が国民議会又は元老院の事務局に提出した法案の審議が含まれる。
議会議員によって提出された法案及び修正案は政府に通知され、政府は、30日以内に法案について意見を提出し、15日以内に修正案について意見を提出する。
この期間が経過すると、法案又は修正案が提出された議院は、その採択のために審議を行う。
法案又は修正案は、その採択が当年度の予算の枠内で、国の財源の減少又は支出の増加をもたらす場合は認められない。ただし、財政法に関する場合を除く。
立法手続中に、法案又は修正案が法律の範囲に含まれないと認める場合、政府はその受領を拒否することができる。政府と国民議会又は元老院の間で意見の相違が生じた場合、高等憲法裁判所は、首相又は議会議院の議長の要求を受けて、８日以内に判決を下す。
４週間のうち２週間以上は、政府が議題とするよう要求した条文の審査及び審議に充てられる。
第87条 組織法、財政法及び普通法は、この憲法の定める条件の下で、議会によって議決される。
第88条 憲法のその他の条項によって規定される事項に加えて、以下の事項は組織法によって規定される。：
（1）共和国大統領の選挙に関する規則。
（2）代議員選挙に関する投票手続、被選挙権、兼任及び兼職禁止並びに欠格事由の制度、欠員が生じた場合の補充に関する規則並びに国民議会の組織及び運営。
（3）元老議員選挙の投票手続、被選挙権、兼任及び兼職禁止並びに欠格事由の制度、欠員が生じた場合の補充に関する規則並びに元老院の組織及び運営。
（4）地方分権団体の権限、組織及び運営の方法並びにその事務の管理に関する規則。
（5）最高裁判所及びその３つの構成裁判所の組織、構成、運営及び権限、その構成員の任命に関する事項並びにそれらに適用される手続きに関する事項。
（6）裁判官の地位。
（7）司法高等評議会の組織、運営及び権限。
（8）高等法院の組織、運営、権限、付託及び手続き。
（9）高等憲法裁判所の組織、運営、権限、付託及び手続き。
（10）選挙法典
（11）財政法に関する一般規定。
（12）鉱物資源の公共契約に関する一般規定。
（13）非常事態並びにそのような事態の下における個人的及び集団的な公衆の自由の制限。
（14）領域的団体の間の平等を促進するための平準化制度。
第89条 組織法は、以下の条件の下で議決及び改正される。：
（1）法案は、提出されてから15日を経過するまで、提出された最初の議院の審議及び採決に付すことはできない。
（2）第86条、第96条及び第98条に規定する手続きを適用する。ただし、組織法は、各議院の議員の絶対多数決によってのみ採択される。２回の読会後に、両議院の間で合意がない場合、国民議会は、その議員の３分の２以上の多数決によって最終決定を行う。会期末までに国民議会が組織法案を採択しなかった場合、当該法案の規定は、必要に応じて、議院が採択した１つ又は複数の修正案を含む、命令によって発効させることができる。
（3）元老院に関する組織法は、両議院が同じ条件で議決しなければならない。
組織法は、高等憲法裁判所が憲法との適合性を宣言した後にのみ公布することができる。
第90条 この分野で適用される組織法の枠内において、財政法は、：
（1）組織法に規定する条件及び留保の下で、国の財源及び支出を決定する。
（2）マクロ経済的制約を考慮した上で、当該会計年度において、国の財源及び支出の性質、金額及び配分並びにその結果としての予算及び財政のバランスを決定する。
（3）国及び地方分権団体への公的収入の分配割合並びに閣僚評議会の決定により、団体の予算のために直接賦課される租税の性質及び最高税率を決定する。
組織法により、本条の規定の適用方法及び地方分権団体の間の平等を促進するための平準化制度について定めるものとする。
法律により、融資の条件を定め、基金の創設を決定するものとする。
法律により、以下の事項を決定する。：
・対外融資資金の使用手続並びに議会及び司法による統制。
・融資資金の不正流用に関する財務当局の人的及び金銭的な責任制度並びに国の責任免除制度。
第91条 プログラム法により、経済、環境、社会及び地域計画に関する国の行動の目的を決定するものとする。
本条の規定は、組織法によって規定及び補完される。
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