第19条【資産の申告及び商業活動の禁止】、第20条【選挙における立候補の禁止】、第21条【主権評議会及び内閣の行為への不服申立て】

第６章【憲法上の地位に関する共通規定】

第19条　主権評議会の議長及び議員並びに閣僚、地域又は州の知事又は大臣、暫定立法評議会の議員は、その就任に際し法律に従って自己並びに配偶者及び子女の、財産及び債務を含む資産の申告書を提出するものとする。

２　主権評議会の議長及び議員並びに閣僚、地域又は州の知事又は大臣は、その地位にある間は、いかなる私的職業又は商業若しくは金融活動も営まないことを誓約するものとする。非政府組織から金銭的報酬、贈答品又はいかなる種類の仕事も受領してはならない。

第20条　主権評議会の議長及び議員並びに閣僚、地域又は州の知事又は大臣は、暫定期間後に実施される総選挙に立候補することはできない。

第21条　主権評議会又は内閣の行為によって損害を被った者は、以下の裁判所に対して不服を申し立てることができる。

（a）憲法裁判所、不服申立てが憲法秩序又は憲法上の自由、保護若しくは権利の侵害に関する場合。

（b）裁判所、不服申立てが法律違反に関する場合。

２　法律は、不服申立ての対象とならない主権的事項を規定する。