第40条【緊急事態宣言】、第41条【緊急事態における内閣の権限】
第13章【緊急事態】
第40条 国家若しくは一部の地域の統合、安全又は経済を脅かす急迫した危険又は自然若しくは環境災害が発生した場合、主権評議会は内閣の要請に基づき、この憲法宣言及び法律に従って、国家又はその一部の地域に緊急事態を宣言することができる。
2 緊急事態宣言は、その発令の日から15日以内に暫定立法評議会に提出される。暫定立法評議会が開会していない場合は、臨時会を召集しなければならない。
3 立法評議会が緊急事態宣言を承認した場合、その下で発行された全ての例外的な法律、命令及び措置は、引き続き効力を有する。
4 緊急事態宣言は立法評議会が承認しなければ消滅し、その下で講じられた全ての措置は遡及することなく消滅する。
第41条 緊急事態における内閣の権限。緊急事態が効力を有する間、内閣はこの宣言の規定の効力を制約又はその一部を廃止若しくは制限するものでない限り、あらゆる措置を講じることができる。ただし、国家の安全を脅かすような例外的な状況に陥った場合には、内閣は主権評議会と協議の上で、この宣言の基本的人権規定の一部を停止することができる。ただし、生命に対する権利、奴隷又は拷問からの保護、人種、性別、宗教的信条、障害に基づく差別禁止の原則、訴訟権又は公正な裁判を受ける権利を減じることはできない。