第14条【家族】、第15条【子どもの権利】、第16条【財産権】
第３章【基本的人権及び自由】
第14条 成人した男女は、人種、肌の色、民族的出身、国籍、宗教、信条又は社会的若しくは経済的な地位による制限を受けることなく、婚姻し、及び家庭を築く権利を有する。男女は、婚姻中及び婚姻の解消において、婚姻に関する平等の権利を有する。
２ 婚姻は、その当事者間の自由かつ完全な合意によってのみ成立するものとする。
３ 家族は、社会の自然かつ基本的な集団単位であり、社会及び国家によって保護される権利を有する。
第15条 子どもは、出生時から、名前を持つ権利、国籍を取得する権利、並びに子どもの最善の利益のために制定された法律に従い、可能な限り、両親を知り、及びその監護を受ける権利を有する。
２ 子どもは、経済的な搾取から保護される権利を有する。危険で、教育を妨げ、健康又は身体的、精神的、人格的、道徳的若しくは社会的発達に有害である可能性のある労働に雇用され、又はこれを要求されてはならない。本項において子どもとは、16歳未満の者とする。
３ 14歳未満の子どもは、議会法によって規制される条件及び状況に基づく場合を除いて、いかなる工場又は鉱山においても労働者として雇用されないものとする。本項のいかなる規定も、本条第２項を何らかの方法で免除するものと解釈してはならない。
４ 農場又はその他の事業における雇用の手配又は計画は、その目的又は効果が被用者である未成年の子どもに、雇用者の利益のために労働することを強制するものである場合には、第９条を適用する上で、強制労働の遂行を強制する手配又は計画とみなすものとする。
５ 予防拘禁を認めるいかなる法律も、16歳未満の子どもを抑留することを許可してはならない。
第16条 全ての者は、ナミビアのいかなる地域においても、個人として、又は他者と共同して、あらゆる形態の不動産及び動産を取得、所有、及び処分する権利、並びに相続人又は受遺者に財産を遺贈する権利を有する。ただし、議会は立法により、ナミビア市民でない者が財産を取得する権利を禁止又は規制することができる。
２ 国家又は法律により権限を付与された団体若しくは組織は、正当な補償金の支払いを条件として、公共の利益のために、議会法により決定される要件及び手続きに従って、財産を収容することができる。