第176条【内閣官房長官】、第177条【司法長官】、第178条【司法長官の欠員】
第13編【公務員】
【憲法上の公職者】
第176条 内閣官房長官を置く。内閣官房長官は、公務委員会と協議した上で、国民議会の承認を得て、大統領が任命するものとする。
２ 内閣官房長官は、以下の事項を行うものとする。
（a）公務員の管理について大統領の首席顧問官である。
（b）公務員の長であり、大統領に対し、公務の全般的な効率性及び実効性を保障する責任を負う。
（c）公共サービスが国民に効率的に提供されることを保障する。
（d）大統領の指示に従い、
（i）内閣の事務を整理する。
（ii）閣議に出席する。
（iii）閣議の議事録を作成及び保管させる。
（iv）閣議による決定を関係する機関に伝達する。
（e）政府の政策及び閣議決定の実施を監視する。
（f）所定のその他の職務を遂行する。
３ 内閣官房長官として任命される資格を有するのは、事務次官又はそれに相当する役職として10年以上の経験を有する者である。
４ 内閣官房長官の任期は５年とし、任期の更新ができるものとする。
５ 内閣官房長官は、大統領に対し、３か月前までに書面をもって辞任を通知することができる。
第177条 司法長官を置く。司法長官は、国民議会の承認を得て、大統領が任命するものとする。
２ 司法長官は、他の公職に就いてはならない。
３ 司法長官は、裁判官に任命される資格を有する者でなければならない。
４ 司法長官は、その職務を遂行するに際し、個人又は機関の指示又は統制に服することはないものとする。
５ 司法長官は政府の首席法律顧問官であり、以下の事項を行うものとする。
（a）司法長官室の長である。
（b）国民議会に提出される政府法案に署名する。
（c）政府が当事者となる民事訴訟において政府を代理する。
（d）国民議会が別段の指示をする場合を除いて、所定の条件に従い、政府が締結しようとする、又は利害関係を有する合意、条約又は協定について、締結前に助言を行う。
（e）所定のその他の職務を遂行する。
６ 司法長官室は州に移管され、順次、地区に移管されるものとする。
第178条 司法長官の職は、以下の場合に欠員となる。
（a）司法長官が大統領により解任された場合。
（b）他の者が大統領職に就任した場合。
（c）司法長官が死亡した場合。
（d）司法長官の精神又は身体に障害があり、その職務を遂行することができない場合。
２ 司法長官は、大統領に対し、３か月前までに書面をもって辞任を通知することができる。