第182条【検事総長の任期】、第183条【財務官】、第184条【事務次官】
第13編【公務員】
【憲法上の公職者】
第182条 本条に従い、検事総長は、60歳に達したときに退職するものとする。
２ 検事総長は、55歳に達したときに、満額の給付金を得て退職することができる。
３ 検事総長は、裁判官に適用されるのと同等の事由及び手続きによって、解任することができる。
４ 検事総長は、大統領に対し、３か月前までに書面をもって辞任を通知することができる。
第183条 財務官を置く。財務官は、公務委員会と協議した上で、国民議会の承認を得て、大統領が任命するものとする。
２ 財務官は、政府の首席管理官とする。
３ 財務官は、以下の事項を行うものとする。
（a）以下の事項に対して責任を負う。
（i）国家機関、州、地方政府、国家機関又はその他の所定の団体に配分される公金の、適正な財務管理及び支出。
（ii）州、地方政府、国家機関又はその他の所定の団体が、ザンビア内外の財源から調達した資金。
（b）共和国のマクロ経済の枠組み及び社会経済計画の策定及び実施を監督する。
（c）健全な財務管理のための規制の枠組みを提供する。
（d）歳入及び歳出の年次の概算、歳出の追加的な概算、及び予算を作成させる。
（e）その他の所定の職務を遂行する。
４ 財務官として任命される資格を有するのは、ザンビア銀行総裁として任命される資格を有する者である。
５ 財務官の任期は５年とし、任期の更新ができるものとする。
６ 財務官は、大統領に対し、３か月前までに書面をもって辞任を通知することができる。
第184条 大統領は、公務委員会の助言に基づき、州、省庁又は部局の事務次官を任命するものとする。
２ 事務次官は、以下の事項を行うものとする。
（a）州行政、省庁又は部局の総合的な職務を遂行し、又は遂行させる。
（b）州、省庁又は部局の活動、事業及び計画に関して、大臣又は州担当大臣に助言する。
（c）政府の政策及び内閣の決定を実施させる。
（d）州、省庁又は部局に配分される公金の適正な財務管理及び支出について、説明責任を負う。
（e）州事務局、省庁又は部局の人的資源の管理について説明責任を負う。