第198条【財政に関する原則】、第199条【課税】、第200条【統合基金】

第16編【財政及び予算】

第198条　財政の指針となる原則には、以下のものが含まれる。

（a）マクロ経済の枠組み、社会経済計画及び予算の立案及び作成における透明性及び説明責任。

（b）以下の事項を保障する財政制度の推進。

　（i）税金の負担は公平に分担されること。

　（ii）全国から調達された歳入は、異なる階層の政府間で公平に分配されること。

　（iii）支出は国家の公平な開発を推進すること。

（c）世代間の公平性を保障する持続可能な公的借入金。

（d）公的資源の慎重かつ責任ある利用。

第199条　税金は、所定の場合を除いて、課すことはできない。

２　法律が所定の税金を免除又は変更する権限を個人又は機関に付与する場合、その権限は行政委任立法を通して行使されるものとする。

３　税金の免除又は変更を説明する報告書は、行政委任立法の公表から21日以内に、国民議会に提出されるものとする。

第200条　統合基金を設置する。統合基金には、国庫に帰属する歳入及びその他の資金が計上されるものとする。

２　第１項は、以下の資金には適用されない。

（a）特定の目的のために設置された公的基金として定められたもの。

（b）国家機関がその経費を賄うために、所定の方法により保有することができるもの。