第210条【公共調達及び国家資産の処分】、第211条【共和国の財政報告】、第212条【会計検査院長の報告】

第16編【財政及び予算】

第210条　国家機関及びその他の官公庁は、公正、公平であり、透明性、競争力があり、費用対効果の高い制度に従って、所定の方法により物品又はサービスを調達するものとする。

２　主要な国家資産は、議会議員の３分の２以上の賛成による国民議会の承認を得て、所定の方法により売却、譲渡又はその他の処分を行うものとする。

３　本条における「主要な国家資産」には、所定の方法により政府が保有する準国営企業及び持分が含まれる。

第211条　財政を所管する大臣は、各会計年度の終了後３か月以内に、前会計年度に関する共和国の財政報告書を作成し、会計検査院長に提出するものとする。

２　会計検査院長は、財政報告書の受領後２か月以内に、財政報告書を検査し、その意見を表明するものとする。

３　財政を所管する大臣は、会計検査院長の意見書を受領してから１か月以内に、会計検査院長の意見を付した財政報告書を国民議会に提出するものとする。

４　財政報告は、以下の事項に関する情報を含むものとする。

（a）その会計年度に共和国に納められた歳入。

（b）その会計年度における共和国の歳出。

（c）その会計年度に共和国に代わって受領した贈与、寄付及び現物給付、それらの価値及び処分の方法。

（d）債務の返済。

（e）その会計年度に支出以外の目的で行われた支払い。

（f）その会計年度末における共和国の財政状態。

（g）その他の所定の情報。

第212条　会計検査院長は、会計年度の終了後９か月以内に、前会計年度に関して検査した共和国の会計に関する検査報告書を、大統領及び国民議会に提出するものとする。