第84条【裁判官の解職】、第85条【司法公務委員会】、第86条【司法長官】

第９章【司法行政】

第84条　大統領は、司法公務委員会の勧告に基づき、裁判官をその任期満了前に解職することができる。

２　裁判官は、精神上の障害又は重大な不正行為を理由として、本条第３項の規定に従って解職することができる。

３　司法公務委員会は、本条に基づく最高裁判所又は高等裁判所の裁判官の解職の事案を調査するべきであると認める場合には、以下の裁判を設置するものとする。

（a）裁判長及び２人以上のその他の裁判官によって構成され、司法職にある者、又は司法職にあった者でなければならない。

（b）その事案を調査し、その事実について司法公務委員会に報告するものとする。

（c）司法公務委員会が十分な審議の後、第２項に規定する理由により裁判官を解職するよう大統領に勧告した場合、大統領はその裁判官を解職しなければならない。

４　本条に基づく司法公務委員会の審議が司法公務委員会の委員の行為に関する場合、その裁判官は審議に参加してはならない。大統領は、その欠員を補うために他の裁判官を任命するものとする。

５　司法公務委員会は、第３項に基づく裁判を設置する前に、大統領に対し、裁判による調査の結果が出るまでの間、調査中の裁判官の職務を停止することを勧告することができる。ただし、大統領は、司法公務委員会の勧告に基づき、その停職処分を取り消すことができる。

第85条　司法公務委員会を設置する。司法公務委員会は、最高裁判所長官、最高裁判所副長官、司法長官、及びナミビアの法曹界の利益を代表する職能団体により、議会法の規定に従って指名された２人の法曹によって構成されるものとする。

２　司法公務委員会は、この憲法又はその他の法律によって規定される職務を遂行するものとする。

３　司法公務委員会は、その手続き及び職務を規定するために、この憲法又はその他の法律に抵触しない規則及び規制を設ける権利を有するものとする。

４　司法公務委員会における一時的な欠員は、最高裁判所長官又はその不在の場合は最高裁判所副長官が補充することができる。

５　司法公務委員会の定足数は３人とする。

第86条　司法長官を置く。司法長官は、第32条第３項（l）（cc）の規定に従って大統領が任命するものとする。