第163条【その他の機関に関する権限】、第164条【立法権の絶対的留保】、第165条【立法権の相対的留保】

第４編【国家の権力機関】

第３章【立法権】

第４節【権限】

第163条　国民議会は、その他の機関に関して以下の権限を有する。：
（a）憲法に基づき、憲法裁判所の裁判官を選任すること。
（b）司法裁判官及び検察官の最高会議の法律家を選任すること。
（c）オンブズマン及び副オンブズマンを選任すること。
（d）法律に基づき、選挙管理機関の構成員を選任すること。
（e）法律上国民議会に委ねられているその他の機関の構成員の選任。
２　国民議会は、法律に従い、共和国検事総長室、アンゴラ国立銀行、オンブズマン及び独立選挙管理管轄機関から、その活動に関する年次報告書を受領し、情報を得るものとする。

第164条　国民議会は、以下の事項に関して絶対的留保をもって立法する権限を有する。：
（a）国籍の取得、喪失及び再取得。
（b）市民の基本的な権利、自由及び保障。
（c）市民の権利、自由及び保障に対する規制及び制限。
（d）憲法及び法律に基づく、主権機関、地方政府及びその他の憲法上の機関の長の選挙及び地位。
（e）犯罪の定義、刑罰及び保安処分並びに刑事訴訟の基礎。
（f）地方政府の組織及び運営並びにその執行に対する市民及び伝統的当局の参加に関する制度の基礎。
（g）国民投票の制度。
（h）裁判所の組織並びに司法裁判官及び検察官の地位。
（i）国防組織の一般的基準。
（j）アンゴラ国軍、公安部隊及び情報機関の組織、運営及び懲戒に関する一般的基準。
（k）戦争事態、戒厳令及び緊急事態の制度。
（l）社団、財団及び政党。
（m）国家の象徴の制度。
（n）祝日及び国家的な祝祭日の制度。
（o）個人の地位及び能力。
（p）領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の境界の定義。

第165条　国民議会は、行政府の許可がない限り、以下の事項に関して相対的留保をもって立法する権限を有する。：
（a）行政上の保障、公務員の地位及び行政上の民事責任を含む、公務員の制度及び範囲の基礎。
（b）公企業、公共機関及び公共団体の地位の基礎。
（c）農村及び都市の賃貸借に関する一般的な制度。
（d）一般的な財政制度。
（e）金融及び銀行制度の基礎。
（f）国家の計画制度の一般的な基礎。
（g）公共の領域に含まれない財産及び生産手段の一般的な制度。
（h）メディアに関する一般的な制度。
（i）国の教育、保健及び社会保障制度の基礎。
（j）貨幣制度及び度量衡の基準。
（k）経済分野における国家の予備部門の定義。
（l）天然資源の開発のコンセッション及び国有財産の処分の基準。
（m）公的財産の定義及び制度。
（n）公共事業のための徴発及び収用の一般的な制度。
（o）租税の創設及び税制、並びに公共団体に有利な租税及びその他の負担金に関する一般的な制度。
（p）土地利用計画及び都市計画に関する一般的な基準。
（q）自然保護制度、環境及び生態系のバランス並びに文化遺産に関する基準。
（r）土地のコンセッション及び譲渡の制度の一般的な基準。
（s）兵役に関する一般的な制度。
（t）規律違反及び単なる社会秩序に反する違法行為の処罰に関する一般的な制度並びにその手続き。
２　国民議会は、憲法が共和国大統領に留保している事項を除いて、前項に規定されていないあらゆる事項について、一般的な立法制度を定める相対的権限を留保する。

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