第17条【適正手続の保障、遡及処罰の禁止】、第18条【被疑者の権利】、第19条【裁判を受ける権利】

第２編【人権、基本的自由並びに市民及び国家の義務】

第１章【市民的及び政治的な権利】

第17条　個人の自由は保障される。それが原則であり、拘禁は例外である。
何人も、法律及びその規定する方式によらなければ、訴追、逮捕、拘禁され、又は有罪判決を受けることはない。
何人も、実行された時及び訴追された時に犯罪を構成しない行為又は不作為について訴追されることはない。
何人も、実行された時及び有罪判決を受ける時に犯罪を構成しない行為又は不作為について有罪判決を受けることはない。
犯罪が実行された時に適用されるよりも重い刑罰を科すことはできない。
刑罰は、判決後の法律により、以下の場合に執行を終了する。：
（1）廃止された場合。
（2）その対象となった行為が犯罪でなくなった場合。
判決後の法律によって刑罰が軽減された場合、刑罰は新しい法律に従って執行される。
刑事責任は個別的なものである。何人も、他人の行為のために訴追、逮捕、拘禁され、又は有罪判決を受けることはない。
犯罪で起訴された者は全て、最終判決によって有罪とされるまでは無罪と推定される。

第18条　逮捕された者は全て、逮捕の理由及び全ての容疑について、その者の理解できる言語で直ちに通知されなければならない。
その者の権利について直ちに通知しなければならない。
拘禁された者は、直ちに家族又は弁護士に連絡する権利を有する。
拘禁は48時間を超えてはならない。この期間を経過した場合、被拘禁者は釈放されるか、又は管轄の司法当局の裁量に委ねられなければならない。
全ての被拘禁者は、その生命、身体及び精神の健康並びに尊厳を保護するための処遇を受ける権利を有する。

第19条　何人も、その意思に反して、法律の指定する裁判所から退廷又は移送されてはならない。
全ての人は、管轄裁判所によって合理的な期間内に審理を受ける権利を有する。
弁護権は組織化及び保障されるものとする。
全ての人は、警察の捜査及び予審の調査を含む刑事訴訟の全ての段階において、自ら又はその選任する弁護人の援助により、弁護する権利を有する。
公安機関の面前においても援助を受けることができる。

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