第201条【憲法規定】、第202条【国の専属的管轄事項】、第203条【国及び州の共管的管轄事項】
第３編【統治機構】
第２章【州】
第２節【国及び州の権限配分】
第201条 中央政府と州の間の権限の配分は、この憲法によって定めるものとする。中央政府の専属的管轄事項、中央政府と州の共管的管轄事項又は州の専属的管轄事項のいずれかに該当するものとする。
第202条 この憲法のその他の規定を損なうことなく、以下の事項は、中央政府の専属的管轄事項とする。：
（1）外交。外交関係並びに国際条約及び協定を含む。
（2）外国貿易の規制。
（3）外国人の国籍、身分及び警察措置。
（4）犯罪人引渡し、移民並びにパスポート及びビザの発給。
（5）対外的な安全保障。
（6）国防
（7）国家警察
（8）国家公務員
（9）共和国の財政。
（10）第174条に基づく所得税、法人税及び個人税の賦課。
（11）共和国の公的債務。
（12）共和国又は州の必要による対外借入金。
（13）共和国の必要による国内借入金。
（14）通貨、その発行及び通用力。
（15）度量衡
（16）税関及び輸出入関税。
（17）銀行並びに銀行活動及び証券取引に関する規制。
（18）外国為替の規制。
（19）文学、芸術及び工業の財産権並びに特許。
（20）郵便及び電気通信。電話、電信、ラジオ放送、テレビ放送及び衛星放送を含む。
（21）海上及び内陸における航行、航空路線、鉄道、道路、及び２つ以上の州若しくは共和国の領域と外国の領域を結ぶ自然若しくは人工の通信路、又は国の法律により、全て州の区域内に位置していても、国益に適うと宣言されたもの。
（22）中央政府又は州政府によって設立又は助成される大学及び科学技術又は高等専門職の教育機関で、国の法律により、国益に適うと宣言されたもの。
（23）共和国の全領域に適用される教育標準の設定。
（24）第34条の規定を損なうことなく、共和国に必要な財産を取得すること。
（25）国益に適う農業、林業及びエネルギーのプログラムを策定し、州の利益に適うプログラムを調整すること。
農産物事務所及びこれと同一視される機関、並びに国家公務員のキャリア職員の地位に基づく幹部の配属。
狩猟及び漁業、自然保護（植物及び動物）、捕獲、養殖並びに動物由来の食料品及び獣医に関するエネルギー、農業及び林業の規制。
（26）エネルギー又は放射線による危険からの保護及び放射性物質の除去。
（27）経済大国による濫用の防止。
（28）国益に適うと宣言された歴史的遺産、公共の記念碑及び公園。
（29）気象学に関するサービス、並びに測地学、地図学及び水路学に関するサービスの技術的な調整。
（30）初等教育、中等教育、職業教育及び特別教育の州監察官の任命及び配置。
（31）国益に適う統計及び人口調査。
（32）国家計画
（33）科学技術研究
（34）基本的なインフラ、特に港湾、空港及び駅の開発に関する国家基本計画。
（35）戦争の退役軍人及び障害者に対する支援。
（36）立法、特に以下の事項に関するもの。：
（a）商法典。保険並びに会社の設立及び認可を含む。
（b）刑法典及び刑罰制度。
（c）司法組織法典及び裁判法典。
（d）自由専門職に関する立法。
（e）労働法。特に使用者と労働者の関係、労働者の安全、社会保障に関する規定並びに特に、社会保険及び非自発的失業に関する規定を含む。
（f）経済立法。鉱業、鉱物及び鉱物油、工業、エネルギー源及び天然資源の保護に関する法律を含む。
（g）芸術及び工芸に関する立法。
（h）医事立法及び治療法、予防医学、特に公衆衛生、保健、母子の保護、薬剤師、医薬品取引並びに移民及びトランジットに関する立法、二国間及び国際的な衛生規制、労働衛生立法、医学研究所の技術的な調整並びに医師の配置。
（i）選挙法
（j）蒸留によって得られるアルコールの製造、精留、輸入、輸出及び販売に関する立法。
（k）アルコール飲料及びノンアルコール飲料の製造、輸入及び輸出並びに販売に関する立法。
（l）戦時物資の製造、輸入及び輸出並びに輸送に関する立法。
（m）人の人工受精、遺伝情報の操作並びに人の臓器及び組織の移植に関する立法。
（n）難民、追放者及び避難民に関する立法。
（o）医療専門職並びにその他の専門職及び活動の認定に関する立法。
第203条 この憲法のその他の規定を損なうことなく、以下の事項は、中央政府及び州の共管的管轄事項とする。：
（1）この憲法の掲げる人権及び基本的自由を推進及び保護するための機構の整備。
（2）市民権及び慣習上の権利。
（3）統計及び人口調査。
（4）国内の治安。
（5）裁判所並びに拘置所、矯正施設及び刑務所の管理。
（6）文化及びスポーツ。
（7）物品税及び消費税を含む租税の賦課。ただし、第174条に規定する租税を除く。
（8）外国人に対する警察措置の実施。
（9）科学技術研究並びに研究助成金、研修助成金及び研究奨励助成金。
（10）医療機関及び慈善団体並びに医療及び農業に関する指導スタッフの雇用。
（11）気象学、地質学、地図学及び水文学に関するプログラムの実施。
（12）自然災害
（13）報道、ラジオ放送、テレビ放送及び映画産業。
（14）市民の保護。
（15）観光
（16）土地に関する権利及び鉱業権、国土の整備並びに水及び森林に関する制度。
（17）共同体にとって危険な伝染病の予防。
（18）環境、自然及び景観の保護並びに遺跡の保存。
（19）エネルギー、農業、林業、畜産業並びに動物及び植物に由来する食料品に関する規制。
（20）小学校、中学校、高等学校及び大学の設立。
（21）道路交通、自動車の通行、国益に適う道路の建設及び維持管理、並びに中央政府及び／又は州が建設した道路の使用料の徴収及び分配。
（22）医療機関及び慈善団体。
（23）国際的な経済的、文化的、科学的及び社会的な協力のためのプロジェクト、プログラム及び協定の主導。
（24）エネルギーの生産、輸送、利用及び開発。
（25）社会的弱者の保護。
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