第95条【公共財産】、第96条【私的財産】、第97条【国有化及び没収の不可逆性】、第98条【土地の権利】

第３編【経済的、金融的及び財政的な組織】

第１章【一般原則】

第95条　以下のものは公共財産である。
（a）内水面、領海及び連続する海底並びに湖沼、潟湖及び河川。その河床を含む。
（b）内水面、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚に存在する生物学的及び非生物学的な資源。
（c）領空
（d）土壌及び地下土壌に存在する鉱床、鉱泉、天然の地下空洞及びその他の天然資源。ただし、岩石、普通の土及び建設資材として一般的に使用されるその他のものを除く。
（e）公道、港湾、空港並びに公共の橋梁及び鉄道線路。
（f）海岸及び臨海地帯。
（g）環境保護のために留保された区域、すなわち野生の植物及び動物の保護のための公園及び自然保護区。インフラを含む。
（h）港湾及び空港のために留保された区域で、法律によりそのように区分されたもの。
（i）軍事防衛のために留保された区域。
（j）法律に基づき区分され、公共財産に組み込まれた国益に適う記念碑及び不動産。
（k）法律の定める、又は国際法の認めるその他の財産。
２　公共財産は、不可侵、不可譲で、差し押さえることができない。
３　法律により、公共財産の法制度を定め、公共財産が国及び公法上の法人に帰属すること、コンセッションの制度及び方法並びに当該財産の廃止の制度を定めるものとする。

第96条　憲法及び法律において、国及び公法上のその他の法人の公共財産として明示的に規定されていない財産は、国の私的財産となる。私法上の制度又は特別な制度の対象となり、その管理は法律によって規制される。

第97条　管轄する法律に基づき執行された国有化及び没収の全ての法的効力は、再民営化に関する特別法の規定を損なうことなく、有効かつ不可逆的なものとみなされる。

第98条　土地は国の固有財産である。憲法及び法律に従い、本条第３項の規定を損なうことなく、個人又は集団及び農村コミュニティに土地の権利を付与及び保護するために、私的財産を構成する。
２　国は、法律に基づいて構成される土地の私有権を承認及び保障する。
３　国による土地の私有権の付与及びその譲渡は、法律に従い、市民に対してのみ許可される。

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