第121条【他州の公的行為、登録及び司法手続】、第122条【メキシコシティ】

第５編【州及びメキシコシティ】

第121条　各連邦構成体において、その他の全て連邦構成体の公的行為、登録及び司法手続に対して、全面的な信用を付与する。連邦議会は、一般法により、その行為、登録及び司法手続を証明する方法及びその効力を、以下の基準に従って定めるものとする。：
（I）連邦構成体の法律は、その区域内においてのみ効力を有し、その結果、区域外においては拘束力を有しない。
（II）動産及び不動産は、その所在地の法律に従うものとする。
（III）連邦構成体の裁判所が、他の連邦構成体に所在するロイヤルティー又は不動産に関して言い渡した判決は、その連邦構成体の法律がそのように定めている場合に限り、その連邦構成体において執行することができる。
個人の権利に関する判決は、判決を受けた者が、明示的に、又は居住地であることを理由に、判決を言い渡した司法機関に出頭し、本人が裁判に召喚された場合に限り、他の連邦構成体において執行することができる。
（IV）ある連邦構成体の法律に基づく民事上の身分に関する行為は、他の連邦構成体においても有効であるものとする。
（V）ある連邦構成体の機関がその法律に基づき発行した専門職の資格は、他の連邦構成体においても尊重されるものとする。

第122条　メキシコシティは、その内部体制並びに政治及び行政組織に関するあらゆる事項について、自治権を享受する１つの連邦構成体である。
（A）メキシコシティ政府は、メキシコシティ政治憲法に定める条件の下で、その地方府を管轄し、この憲法の規定及び以下の基準に従うものとする。：
　（I）メキシコシティは、共和制、代議制、民主制、及び世俗的な政府形態を内部体制として採用する。メキシコシティの公権力は、その行使のために立法権、行政権、司法権に分割される。これらの２つ以上を１人の個人又は団体に集中することはできない。また、立法権を個人に付与することもできない。
メキシコシティの政治憲法により、この憲法の第１条の規定に従い、その管轄区域における人権の享受及び保護のための規則及び保障を定めるものとする。
　（II）立法権の行使はメキシコシティ議会に委ねられ、議会はその政治憲法に基づいて構成される。議員は、その規定に定める要件を満たしていなければならない。相対多数決及び比例代表の原則に従い、普通、自由、秘密及び直接選挙によって選出され、任期は３年とする。
いかなる場合も、政党は、議会の総議席数に占める両方の原則による議員数の割合が、投票における得票率を８％超えることはできない。この基準は、１人区での勝利により、議会の総議席数に占める議員数の割合が、投票における得票率に８％を加えたものを超える政党には適用されない。また、議会の構成において、政党の代表の割合は、その政党の得票率から８％を減じたものを下回ることはできない。
メキシコシティ政治憲法により、議会の議員は連続４期まで再選できることを定めるものとする。立候補は、同一の政党又は連立政党のみが行うことができる。ただし、任期途中で辞任又は退任する場合を除く。
その政治憲法により、地方議会の政府機関に対する全ての議員グループのアクセスを保障する規則を定める。多数を代表するものに、議長職を保障するものとする。
議会は、メキシコシティ政治憲法の追加又は改正を承認し、これが定める権限を行使する責任を負う。追加又は改正を行うには、出席議員の３分の２以上の賛成が必要である。
また、メキシコシティ議会は、その監査機関を通して前年度の公会計を審査する責任を負う。監査機関は、法律の定める条件の下で、権限の行使、内部組織、職務及び決定について、技術的及び経営的な自治権を有する。監査の職務は、適法性、公平性及び信頼性の原則に従って執行するものとする。
前年度の公会計は、翌年の４月30日までに議会に送付するものとする。この期限は、議会が十分に正当であると判断する、メキシコシティ政府首長からの要請がある場合に限り延長することができる。
メキシコシティ監査機関の検査報告書は、公的な性質を有するものとする。
メキシコシティの監査機関の長は、議会の出席議員の３分の２以上によって選任され、任期は７年以上とする。統制、財務監査及び説明責任に関して、５年以上の経歴を有するものとする。
　（III）行政府の長はメキシコシティ政府首長と称し、その行政に責任を負う。普通、自由、秘密及び直接選挙によって選出され、任期は６年以内とし、罷免することができる。任命又は選出された地方行政府の長を務めた者は、いかなる場合も、又はいかなる理由によっても、暫定、臨時、代行又は職務担当としてであっても、再任することはできない。
メキシコシティ政治憲法により、政府首長の権限及びこれに就く者が満たすべき要件を定めるものとする。
メキシコシティ政治憲法により、政府首長の罷免手続に関する規則を定めるものとする。
　（IV）司法権の行使は、メキシコシティ政治憲法によって設置される、高等裁判所、司法会議及び裁判所に帰属する。その政治憲法により、裁判官の職務の執行における独立を保障する。地方法により、司法府の構成員の採用、研修、任期及び専門化の条件を定めるものとする。
メキシコシティ高等裁判所の裁判官は、この憲法の第95条（I）から（V）までに定める以上の要件を満たさなければならない。任命された日の直前１年間に、メキシコシティ政府において、大臣若しくはこれに相当する役職、司法長官又は地方議会の議員を務めたことがある者は、裁判官となることができない。
裁判官は、メキシコシティ政治憲法に定める期間在職し、再任することができる。その場合、メキシコシティの憲法及び法律の定める条件の下で、解任することができる。裁判官は、適切かつ放棄できない報酬を受け取り、その任期中に減額されることはない。
　（V）メキシコシティの行政は中央集権的かつ公社制である。市の財政及び行政は、公務員の報酬給与表を含め、一元的なものとする。中央集権的な行政の財産制度もまた、一元的な性質を有するものとする。
メキシコシティの財政は、予算及び財政の統一基準に従って組織されるものとする。
議会は、関連する歳出予算を毎年承認する責任を負う。公務員の報酬を定める際には、この憲法の第127条に定める基準に従うものとする。
議会、行政府、司法府、及び憲法上の自治権を有する機関は、その予算案に公務員が受け取る報酬の明細表を含める。その提案は、メキシコシティ憲法及び地方法の定める歳出予算の承認手続を遵守するものとする。
連邦法により、メキシコシティが、不動産、宅地造成、分割、併合、譲渡及び改良に関する租税、並びに不動産の価値の変動に基づく租税、並びに責任を負う公共サービスの提供に由来する租税を定める権限を制限してはならない。また、それらに関する免除を認めることはできない。メキシコシティの法律により、その租税に関して、いかなる個人又は団体に有利な免除又は補助金も定めることはできない。連邦、連邦構成体又はムニシピオの公有財産のみが免除の対象となる。ただし、その財産が公社又は私人によって、いかなる名目であれ、公共の目的以外のために使用される場合を除く。
メキシコシティ政府首長は、租税、関税、改良税、並びに不動産税の徴収の基礎となる土地及び建物の単位価格表に適用される、割当額及び税率を地方議会に提案するものとする。
　（VI）メキシコシティの政治及び行政組織のための領土分割、並びにその管轄区域の数、名称及び境界は、地方政治憲法の規定に従って定められる。
メキシコシティ管轄区域の政府は、その区について責任を負う。議会は、メキシコシティの財政の歳入見通しに基づき、区の予算を承認し、区は、地方政治憲法の定める場合及び条件の下で、自律的に執行するものとする。
区の構成、行政組織及び権限は、政治憲法及び地方法によって定められ、以下の原則に従うものとする。：
　　（a）区は、普通、自由、秘密及び直接選挙によって選出される区長及び議会で構成される政治行政機関であり、任期は３年とする。区の構成員は、７人から10人の候補者から順次選出される。区長候補者から始まり、メキシコシティ政治憲法によって各管轄区域ごとに定められる人数の議員及びその補欠が選出される。いかなる場合も、議員の人数は10人以上15人以下とする。議員は、相対多数決の原則によって60％、比例代表の原則によって40％の割合で選出する。いかなる政党又は選挙連合も、議員の60％を超えてはならない。
　　（b）メキシコシティ政治憲法により、区長及び議員の追加期間での連続選挙を定めるものとする。立候補は、同一の政党又は連立政党のみが行うことができる。ただし、任期途中で辞任又は退任する場合を除く。
　　（c）管轄区域の行政は、区長が責任を負うものとする。
メキシコシティ政治憲法により、その管轄区域における区の権限を定めるものとする。
メキシコシティ管轄区域の政府は、その区について責任を負う。区議会は、メキシコシティの財政の歳入見通しに基づき、区の歳出予算案を承認する責任を負う。予算は地方行政府に送付され、議会に提出されるメキシコシティの予算案に組み込まれる。また、政府の活動を監督及び評価し、その管轄区域における公的支出の執行を管理する権限を有する。
歳出予算案を承認する際に、区議会は、管轄区域の運営費を保障し、その経常支出、並びにこの憲法の第127条の規定に従い、議会が事前に定める公務員の報酬の明細表を規則及び上限額に調整する。
　　（d）メキシコシティ政治憲法は、関連する法律によって管轄区域の予算配分の基準又は方式を設定するための基準を定めるものとする。これは少なくとも、連邦交付金に関する法律に基づく相当額、メキシコシティが徴収する地方税、及び責任を負うサービスの提供から得られる収入で構成される。
　　（e）管轄区域は、いかなる場合も、直接的又は間接的に債務又は融資を契約することはできない。
　　（f）区長及び議員は、メキシコシティ政治憲法が定める要件を満たさなければならない。
　（VII）メキシコシティは、この憲法が連邦構成体のために定める憲法上の自治機関を設置するものとする。
　（VIII）メキシコシティ政治憲法により、行政裁判所の組織及び職務並びに権限に関する規則を定めるものとする。裁判所は、判決を言い渡し、その組織、職務、手続き、及びその決定に対する上訴を定める完全な自治権を有する。
裁判所は、地方行政と私人の間の紛争を解決する責任を負う。重大な行政責任を負う公務員、並びに重大な行政上の不正行為に関連する行為を行った私人に対し、法律の定める条件の下で、制裁を科すものとする。また、責任者に対し、メキシコシティの財政、又はその公共団体の財産に影響を与えた損害から生じる、賠償金及び金銭的制裁の支払いを命じる。
法律により、その裁判官の任命手続の透明性を保障するための規則を定めるものとする。
高等裁判所の裁判官の行政責任の調査、立証及び制裁については、財源の管理、保管及び執行に関する監査機関の権限を損なうことなく、地方司法会議が責任を負うものとする。
　（IX）メキシコシティの憲法及び法律は、この憲法の第116条（IV）の定める選挙に関する規則及び関連する一般法に従うものとする。
　（X）地方政治憲法により、自律性、効率性、公平性、適法性、客観性、専門性、責任、及び人権尊重の原則に基づき、メキシコシティの司法上の職務が遂行されることを保障するものとする。
　（XI）メキシコシティとその労働者の間の労働関係は、この憲法の第123条の規定及びその規制法に基づき、その地方議会が制定する法律に従うものとする。

（B）連邦府は、メキシコシティに関して、この憲法によって明示的に付与される権限を独占的に有するものとする。
メキシコシティ政府は、メキシコ合衆国の首都であり、連邦府の所在地であり、本条に従い、連邦府の憲法上の権限の行使に必要な条件を、常に保障するものとする。
連邦議会は、メキシコ合衆国の首都としての地位により、連邦府とメキシコシティの地方府の間の調整のための基準を定める法律を制定する。これには、この憲法が連邦府に付与する権限を行使するための、条件を保障するために必要な規定が含まれるものとする。
代議院は、連邦歳出予算案を議決する際に、メキシコ合衆国の首都としてのメキシコシティを支援するために必要な財源、及びその執行の基準を分析及び決定するものとする。
メキシコシティ政府首長は、メキシコシティ政治憲法及び地方法の定める条件の下で、その公安機関の指揮に責任を負う。また、部隊の直接的な指揮権を行使する公務員を自由に任命及び解任することができる。
メキシコシティにおいて、メキシコ合衆国大統領に関しては、この憲法の第115条（VII）第２段の規定が適用される。連邦行政府は、前段に規定する部隊の直接的な指揮権を行使する公務員を、この基準に基づいて連邦議会が制定する、法律の定める重大な事由によって解任することができる。
メキシコシティに所在する連邦の不動産は、独占的に連邦府の管轄下に置かれるものとする。

（C）連邦、メキシコシティ、並びにその管轄区域、首都圏に隣接する州及びムニシピオは、連邦議会が制定する法律に従い、公共サービスの提供のための開発計画及び地域活動の実施に関する行政調整機構を整備するものとする。
前段に規定する効果的な調整のために、法律により、首都圏開発会議の組織及び職務の基準を定める。会議は、人間の定住、モビリティ及び交通安全、環境保護、生態系のバランスの保全及び回復、輸送、交通、飲料水及び排水、固形廃棄物の収集、処理及び処分、並びに治安に関する活動についての合意に責任を負うものとする。
連邦議会が制定する法律により、首都圏開発会議の決定の方式を定めるものとする。これには以下の事項が含まれる。：
　（a）首都圏の公共事業及び公共サービスの運営及び職務のための区域画定及び調整活動。
　（b）首都圏のプロジェクトへの資源配分のために各当事者が引き受ける義務。
　（c） 都市圏の開発及び公共サービスの提供に関する共同かつ協調的なプロジェクト。

（D）この憲法が州に関して定める禁止及び制限は、メキシコシティにも適用される。

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