パナマ共和国政治憲法（1972）【私訳】
前文
第１編【パナマ国家】
第１条【パナマ共和国】、第２条【国民主権、三権分立】、第３条【国家の領域】第４条【国際法の遵守】、第５条【行政区画、県、郡及び郡区】、第６条【国家の象徴】
第７条【公用語】
第２編【国籍及び外国人】
第８条【国籍の取得】、第９条【出生によるパナマ人】、第10条【帰化による国籍の取得】第11条【帰化許可書を要しない場合】、第12条【帰化許可書】、第13条【国籍の喪失】
第14条【移民の規制】、第15条【憲法及び法律を遵守する義務】、第16条【帰化によるパナマ人の兵役免除】
第３編【個人的及び社会的な権利及び義務】
第１章【基本的な保障】
第17条【当局の目的、憲法上の権利及び保障は最低限度のものである】、第18条【私人及び公務員の責任】、第19条【人種等による特権及び差別の禁止】第20条【パナマ人と外国人の平等】、第21条【令状によらない拘禁の禁止】、第22条【逮捕された者に対する通知、無罪の推定】
第23条【ヘイビアス・コーパス訴訟】、第24条【政治犯の引渡し禁止】、第25条【自己に不利益な供述の強制禁止】
第26条【住居の不可侵】、第27条【移動の自由】、第28条【刑務所制度】
第29条【通信の不可侵】、第30条【死刑、国外追放又は財産没収の禁止】、第31条【罪刑法定主義】
第32条【一事不再理】、第33条【制裁を科すことができる特別な場合】、第34条【上官の命令が責任を免除しない場合】
第35条【宗教の自由】、第36条【宗教団体の法人格】、第37条【表現の自由】
第38条【集会する権利】、第39条【会社、社団及び財団の設立】、第40条【職業選択の自由】
第41条【請願権】、第42条【個人情報をコントロールする権利】、第43条【公的な情報にアクセスする権利】
第44条【ヘイビアス・データ訴訟】、第45条【聖職者の公職就任の制限】、第46条【法律の不遡及】
第47条【私有財産の保障】、第48条【私有財産の所有者の責任、収用】、第49条【商品及びサービスに対する権利】
第50条【公共の利益及び社会的利益の優先】、第51条【緊急時の私有財産の制限】、第52条【租税法律主義】
第53条【著作者、芸術家及び発明者の権利】、第54条【公務員の命令に対する取消権】、第55条【緊急事態宣言】
第２章【家庭】
第56条【家庭の保護、未成年者、高齢者及び病人の保護】、第57条【婚姻及びその解消】、第58条【事実婚の効力】第59条【親権】、第60条【非嫡出子の権利】、第61条【出生及び親子関係の秘密保護】
第62条【家族の財産】、第63条【家庭を保護する機関】
第３章【労働】
第64条【労働の権利及び義務、国の経済政策】、第65条【最低賃金の保障】、第66条【最低賃金の調整】第67条【同一労働同一賃金】、第68条【組合を組織する権利】、第69条【ストライキの権利】
第70条【労働時間の制限】、第71条【労働者の権利を侵害する契約の無効】、第72条【働く女性の保護】
第73条【外国人の雇用の禁止】、第74条【労働者の解雇の制限】、第75条【無料の職業訓練】
第76条【組合訓練所】、第77条【労働裁判権】、第78条【資本と労働の関係の規制】
第79条【本章の権利は最低限度のものである】
第４章【国民文化】
第80条【文化に参加する権利】、第81条【国民文化】、第82条【スペイン語の保護】第83条【科学技術の開発】、第84条【芸術の発展】、第85条【国家の歴史的遺産】
第86条【身体的な文化の発展】、第87条【民俗的伝統の保護】、第88条【先住民族の言語の保護】
第89条【マスメディアの役割】、第90条【民族的アイデンティティの尊重】
第５章【教育】
第91条【教育を受ける権利及び責任】、第92条【労働のための訓練】、第93条【教育の目的】第94条【教授の自由】、第95条【公教育の無料】、第96条【教育に関する国家機関の設置】
第97条【労働教育】、第98条【民間企業の責任】、第99条【学術的及び専門的な資格】
第100条【教育言語】、第101条【経済的なインセンティブ】、第102条【奨学金の整備】
第103条【公立大学の自治権】、第104条【大学の経済的自治のための支援】、第105条【学問の自由】
第106条【特別支援教育】、第107条【カトリック教育】、第108条【先住民族のための市民教育】
第６章【保健、社会保障及び社会扶助】
第109条【国民の健康管理】、第110条【保健に関する国の責任】、第111条【医薬品政策の立案】第112条【人口政策の立案】、第113条【失業時の保障、社会保障サービス、社会扶助及び社会福祉の施設】、第114条【年金に関する補完的な基金】
第115条【政府の保健部門の統合】、第116条【保健プログラムに関するコミュニティの義務及び権利】、第117条【住宅政策の立案】
第７章【エコロジーの制度】
第118条【国による健康的な環境の保障】、第119条【環境汚染を防止する義務】、第120条【生態系を保護するための措置】第121条【再生不可能な天然資源の利用の規制】
第８章【農業制度】
第122条【農業部門の発展】、第123条【農業生産の最大化及びその利益の公正な分配】、第124条【農民及び先住民族のコミュニティへの配慮】第125条【農地の適正な利用及びそのための規制】、第126条【農業政策のための国の活動】、第127条【先住民族コミュニティの集団的な土地所有権】
第128条【農地裁判所】
第９章【オンブズマン事務所】
第129条【オンブズマン事務所の活動、オンブズマンの任命及び解任】、第130条【オンブズマンの要件】第４編【政治的な権利】
第１章【市民権】
第131条【共和国の市民】、第132条【政治的権利及び公職に就く資格】、第133条【市民権の行使の停止】第134条【市民権の停止及び回復】
第２章【選挙権】
第135条【選挙権の性質及び投票方法】、第136条【選挙の禁止事項】、第137条【公務員が公選の候補者となるための条件】第138条【政党の役割】、第139条【違法な政党】、第140条【政党の権利】
第141条【政党及び候補者への助成金】
第３章【選挙裁判所】
第142条【選挙裁判所の設置】、第143条【選挙裁判所の権限】、第144条【選挙検察庁】第145条【選挙管轄区の公務員の命令及び決定の遵守義務】
第５編【立法機関】
第１章【国民議会】
第146条【国民議会、議員選挙】、第147条【国民議会の構成】、第148条【議員の選挙日及び任期】第149条【国民議会の開催、開催地、通常会及び臨時会】、第150条【議員の活動、政党及び選挙人の代表】、第151条【政党による議員罷免の要件及び手続き】
第152条【裁判会】、第153条【議員の要件】、第154条【議員の発言表決の無答責】
第155条【議員に対する訴訟の提起】、第156条【議員の兼職禁止】、第157条【議員の報酬】
第158条【国家機関との契約禁止】、第159条【立法府の職務】、第160条【国民議会の裁判権】
第161条【国民議会の行政上の職務】、第162条【国民議会の委員会】、第163条【国民議会の禁止事項】
第２章【法律の形成】
第164条【法律の分類】、第165条【法案の提出】、第166条【法律の成立】第167条【委員会から提出されない法案】、第168条【行政府の承認】、第169条【行政府による差戻し】
第170条【行政府が反対した法案】、第171条【行政府が法案の違憲性を主張する場合】、第172条【行政府が法律を承認及び公布する義務を遵守しない場合】
第173条【法律の公布及び施行】、第174条【法律に付す理由及び前文】
第６編【行政機関】
第１章【共和国大統領及び副大統領】
第175条【行政機関の構成】、第176条【大統領の職務執行】、第177条【大統領及び副大統領の選挙及び任期】第178条【大統領及び副大統領の多選制限】、第179条【大統領及び副大統領の要件】、第180条【大統領及び副大統領の欠格事由】
第181条【大統領及び副大統領の就任及び宣誓】、第182条【就任の場の特例】、第183条【大統領の専権事項】
第184条【大統領が大臣と共に行使する権限】、第185条【副大統領の権限】、第186条【国務大臣の副署】
第187条【大統領及び副大統領の休暇】、第188条【大統領の出国】、第189条【大統領が確定的に不在の場合】
第190条【大統領及び副大統領の報酬額の変更】、第191条【大統領及び副大統領の責任】、第192条【大統領の欠格事由】
第193条【副大統領の欠格事由】
第２章【国務大臣】
第194条【国務大臣の職務】、第195条【国務大臣間の業務の分配】、第196条【国務大臣の要件】第197条【国務大臣の欠格事由】、第198条【省庁の年次報告書の提出】
第３章【閣僚評議会】
第199条【閣僚評議会の会議】、第200条【閣僚評議会の権限】第７編【司法の運営】
第１章【司法機関】
第201条【司法の運営】、第202条【司法機関の構成】、第203条【最高裁判所の構成、最高裁判所裁判官の欠格事由】第204条【最高裁判所裁判官の要件】、第205条【司法府の職員の欠格事由】、第206条【最高裁判所の権限】
第207条【最高裁判所の判決に対する違憲訴訟の禁止】、第208条【上級裁判官の兼職禁止】、第209条【裁判官の任命】
第210条【裁判官の独立、上位者の決定の遵守】、第211条【裁判官の身分保障】、第212条【司法府の職員の兼職禁止】
第213条【最高裁判所裁判官の報酬、司法府の雇用の廃止】、第214条【司法府及び検察庁の予算】、第215条【訴訟法の原則】
第216条【裁判官の不逮捕特権】、第217条【法律扶助】、第218条【陪審裁判の設置】
第２章【検察庁】
第219条【検察庁の運営】、第220条【検察庁の権限】、第221条【国の司法長官及び行政訟務長官の要件】第222条【国の司法長官の特別な職務】、第223条【検察庁の代理人に適用される規定】、第224条【国の司法長官及び行政訟務長官の任命及び不在、検察官及び代行者の任命】
第８編【基礎自治体及び県の政府】
第１章【郡区の代表】
第225条【郡区代表の選挙及び任期】、第226条【郡区代表の要件】、第227条【代表権の喪失事由】第228条【郡区代表が欠員となった場合】、第229条【郡区代表の兼職禁止】、第230条【郡区代表の県議会における発言の無答責】
第231条【郡区代表の報酬】
第２章【基礎自治体の政府】
第232条【基礎自治体の性質】、第233条【基礎自治体及び行政機関の責任、地方分権】、第234条【基礎自治体当局の義務】第235条【国の行政当局は基礎自治体の公務員を停職又は免職できない】、第236条【非常事態における国による基礎自治体行政の補完】、第237条【基礎自治体議会の設置】
第238条【基礎自治体の合併又は連合】、第239条【市民の発議及び国民投票の権利】、第240条【基礎自治体の専門管理官制度による統治】
第241条【基礎自治体の首長及び副首長】、第242条【基礎自治体議会の権限】、第243条【首長の権限】
第244条【首長の報酬】、第245条【基礎自治体税】、第246条【基礎自治体の財源】
第247条【基礎自治体企業又は合弁企業の設立】、第248条【基礎自治体税の免除】、第249条【基礎自治体の融資契約】
第250条【共同体委員会の設置】、第251条【共同体委員会の構成】
第３章【県の政府】
第252条【県知事】、第253条【郡の設置】、第254条【県議会】第255条【県議会の職務】、第256条【県議会の通常会及び臨時会】
第９編【財政】
第１章【国の財産及び権利】
第257条【国有財産】、第258条【公共用財産】、第259条【コンセッションは社会福祉及び公共の利益に基づく】第260条【国家の芸術的及び歴史的な財産】、第261条【通貨発行権】、第262条【強制通用の紙幣の禁止】
第263条【公的及び準公的な銀行】、第264条【経済力に比例した課税】、第265条【輸入品及び国内で生産されない物品の公的独占】
第266条【公開入札】
第２章【国家の一般予算】
第267条【予算に関する行政機関及び立法機関の責任】、第268条【年度予算、予算の内容】、第269条【行政機関の予算協議】第270条【均衡予算】、第271条【国民議会による予算項目の修正】、第272条【予算案が可決されない場合の処置】
第273条【予算案が否決された場合】、第274条【補正予算又は臨時予算】、第275条【支出超過の場合】
第276条【収入を削減する法律の禁止】、第277条【公的支出の承認】、第278条【法律及び予算による収入及び支出の管理】
第３章【共和国会計検査院】
第279条【会計検査院】、第280条【会計検査院の職務】第４章【会計裁判所】
第281条【会計裁判所】第10編【国民経済】
第282条【経済活動の主体】、第283条【法律で定める措置】、第284条【国による企業への介入】第285条【国内の民間公益企業の株主】、第286条【国による公益事業体の設立】、第287条【地域開発のための自治機関又は半自治機関の設置】
第288条【協同組合の振興及び監督】、第289条【土地利用の規制】、第290条【外国による領域支配の禁止】
第291条【外国人の所有が禁止される土地】、第292条【譲渡できない財産及び償還できない債務の不存在】、第293条【小売業に従事することができる者】
第294条【卸売業】、第295条【独占の禁止】、第296条【狩猟、漁労及び森林の利用】
第297条【国によるギャンブルの独占】、第298条【市場における自由競争】
第11編【公務員】
第１章【基本規定】
第299条【公務員の定義】、第300条【公務員の要件及び身分】、第301条【学生及び卒業生による市民サービス】第２章【人事管理の基本原則】
第302条【公務員の義務及び権利】、第303条【公務員の兼職禁止、年金】、第304条【資産の宣誓申告書の提出】第３章【人事管理の組織】
第305条【公務員の職制】、第306条【公的機関のマニュアルによる運営】、第307条【公務員の職制に含まれないもの】第４章【一般規定】
第308条【本章の規範に従って適用される条項】、第309条【公務員による勤務機関との契約の禁止】第12編【公的な部隊】
第310条【国家の防衛、警察部隊】、第311条【警察部隊の政治的中立性】、第312条【兵器及び軍用品の所持】第13編【憲法の改正】
第313条【憲法改正の発議権】、第314条【並立制憲議会による改正】第14編【パナマ運河】
第315条【パナマ運河の性質】、第316条【パナマ運河庁】、第317条【国家海洋戦略のための機関及びその調整】第318条【パナマ運河庁の理事会】、第319条【理事会の権限】、第320条【パナマ運河庁の財政】
第321条【パナマ運河庁から国庫への納付】、第322条【パナマ運河庁の雇用制度】、第323条【本編の制度の発展、パナマ運河庁による規則】
第15編【最終規定及び経過規定】
第１章【最終規定】
第324条【この憲法の施行】、第325条【運河に関する国際条約又は協定、運河の建設プロジェクト】、第326条【この憲法に反する法規の効力】第２章【経過規定】
第327条【2004年改正のための経過規定】、第328条【パナマ運河庁のための経過規定】・ラテンアメリカの憲法【私訳】（PDF）
・パナマ憲法【インデックス】
